訪日英国人観光客のインバウンド誘致を考える際に注目すべきことは、長期滞在型の観光客であるということです。これは初来日の訪日英国人観光客をリピーターにすることができれば、日本にとって非常に大きな経済波及効果を生み出せるということです。そのためには何が必要なのか、訪日英国人観光客をはじめとした欧米系の訪日外国人観光客に特化した観光政策に迫ります。
【訪日ラボは、インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を8月5日に開催します】
明暗が分かれたアジア圏と欧米圏のインバウンド政策
日本のインバウンド誘致における政策で、アジア圏の国々に対してはビザ発給要件の緩和や地域拡大、距離的優位性によるリピーターの獲得、各自治体などのプロモーションの成功などがあり、目覚ましい増加を遂げました。一方、訪日英国人観光客をはじめとした欧米圏のインバウンド誘致は進んでおらず、集客のためのプロモーションの消極性やリピーター獲得における手段の少なさなどにより課題を多く残しています。
訪日英国人観光客をはじめとした欧米圏からの訪日外国人観光客取り込みにむけた政策
訪日英国人観光客をはじめとした欧米圏からの訪日外国人観光客は最も経済効果の大きい長期滞在型観光客。日本が今後誘致活動に力を入れていくべきは訪日英国人観光客などの欧米圏からの訪日外国人観光客ということになります。欧米圏のインバウンド誘致に向けて有効だと考えられる政策は、リピーターを獲得するための長期的なプロモーションにあると言えます。
和歌山県の自治体によるインバウンド誘致の政策
長期的なプロモーションで成果を上げた例としては、和歌山県の自治体が10年以上の歳月をかけて地道に誘致活動を続けてきた、香港人、台湾人に特化した戦略です。
それは、プロダクトアウトの発想からユーザーインの発想に切り替えたことで、香港、台湾人観光客のニーズを満たすことに成功し近年のインバウンドの爆発的増加も相まって東京、関西圏などのゴールデンルートに次ぐ観光地として注目を集めています。
日本がプロモーションに取り入れるべき政策は「ユーザーイン」の視点
和歌山県の例に学び、日本が今後欧米圏の訪日外国人観光客を誘致していくことを考えた場合、ユーザーの視点に立ってニーズに沿った観光体験を提供する「ユーザーイン」の考え方は必須であると言えるでしょう。日本人が考えている日本の良さと、欧米人が考えている日本の良さは一致しないことが往々にしてあるのです。
インバウンド誘致政策「ビジットジャパンキャンペーン地方連携」とは
地方運輸局と各自治体が連携してツアー造成支援事業や広告サービスを行う事業「ビジットジャパンキャンペーン地方連携」により、全国の運輸局などが観光資源を持つ自治体の協力を得て各国のニーズに合わせたツアーを開発し、プロモーションを行っていきます。
観光地形成のための政策「観光ルネサンス補助金制度」とは
国が行っている観光業での補助金制度として「観光ルネサンス補助金制度」があります。これは各自治体や地域住民、観光協会、商工会議所、NPOなどがそれぞれの地域の観光資源を研究、開発を行うために助成する制度で、全国の観光業界の底上げを図っています。
まとめ：欧米人のインバウンド誘致に有効な政策は日本の何を求めているかを知るメリット
欧米人は整備されつくした観光スポットよりも、日本人が普段どういう生活をしているのか、その生活に紐づく文化や習慣などに非常に強い興味を示します。
そのため、押しつけがましいツアーを開発するのではなく、ユーザーインの視点を重視した文化体験型の個人旅行向け体験コースの充実などは効果を上げると期待できます。すでに和歌山県がこういった手法で成功しており、全国の自治体はこれに続くことが必要だと考えられます。
訪日英国人観光客インバウンドデータ集
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
- 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
- 旅ナカの接客品質を高め、顧客満足度向上に繋がる実践的な対応を学べる
- 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける
詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
