訪日英国人観光客のインバウンド誘致を考える際に注目すべきことは、長期滞在型の観光客であるということです。これは初来日の訪日英国人観光客をリピーターにすることができれば、日本にとって非常に大きな経済波及効果を生み出せるということです。そのためには何が必要なのか、訪日英国人観光客をはじめとした欧米系の訪日外国人観光客に特化した観光政策に迫ります。
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明暗が分かれたアジア圏と欧米圏のインバウンド政策
日本のインバウンド誘致における政策で、アジア圏の国々に対してはビザ発給要件の緩和や地域拡大、距離的優位性によるリピーターの獲得、各自治体などのプロモーションの成功などがあり、目覚ましい増加を遂げました。一方、訪日英国人観光客をはじめとした欧米圏のインバウンド誘致は進んでおらず、集客のためのプロモーションの消極性やリピーター獲得における手段の少なさなどにより課題を多く残しています。
訪日英国人観光客をはじめとした欧米圏からの訪日外国人観光客取り込みにむけた政策
訪日英国人観光客をはじめとした欧米圏からの訪日外国人観光客は最も経済効果の大きい長期滞在型観光客。日本が今後誘致活動に力を入れていくべきは訪日英国人観光客などの欧米圏からの訪日外国人観光客ということになります。欧米圏のインバウンド誘致に向けて有効だと考えられる政策は、リピーターを獲得するための長期的なプロモーションにあると言えます。
和歌山県の自治体によるインバウンド誘致の政策
長期的なプロモーションで成果を上げた例としては、和歌山県の自治体が10年以上の歳月をかけて地道に誘致活動を続けてきた、香港人、台湾人に特化した戦略です。
それは、プロダクトアウトの発想からユーザーインの発想に切り替えたことで、香港、台湾人観光客のニーズを満たすことに成功し近年のインバウンドの爆発的増加も相まって東京、関西圏などのゴールデンルートに次ぐ観光地として注目を集めています。
日本がプロモーションに取り入れるべき政策は「ユーザーイン」の視点
和歌山県の例に学び、日本が今後欧米圏の訪日外国人観光客を誘致していくことを考えた場合、ユーザーの視点に立ってニーズに沿った観光体験を提供する「ユーザーイン」の考え方は必須であると言えるでしょう。日本人が考えている日本の良さと、欧米人が考えている日本の良さは一致しないことが往々にしてあるのです。
インバウンド誘致政策「ビジットジャパンキャンペーン地方連携」とは
地方運輸局と各自治体が連携してツアー造成支援事業や広告サービスを行う事業「ビジットジャパンキャンペーン地方連携」により、全国の運輸局などが観光資源を持つ自治体の協力を得て各国のニーズに合わせたツアーを開発し、プロモーションを行っていきます。
観光地形成のための政策「観光ルネサンス補助金制度」とは
国が行っている観光業での補助金制度として「観光ルネサンス補助金制度」があります。これは各自治体や地域住民、観光協会、商工会議所、NPOなどがそれぞれの地域の観光資源を研究、開発を行うために助成する制度で、全国の観光業界の底上げを図っています。
まとめ：欧米人のインバウンド誘致に有効な政策は日本の何を求めているかを知るメリット
欧米人は整備されつくした観光スポットよりも、日本人が普段どういう生活をしているのか、その生活に紐づく文化や習慣などに非常に強い興味を示します。
そのため、押しつけがましいツアーを開発するのではなく、ユーザーインの視点を重視した文化体験型の個人旅行向け体験コースの充実などは効果を上げると期待できます。すでに和歌山県がこういった手法で成功しており、全国の自治体はこれに続くことが必要だと考えられます。
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