観光庁は、平成28年度の訪日プロモーション方針を発表。今後、注力するターゲット層として、富裕層や今までうまく取り込めていなかったヨーロッパやアメリカ、オーストラリアの外国人観光客に並んで、「訪日教育旅行者」を掲げています。
「訪日教育旅行」とはいったいなんなのでしょうか。今後、増加すると思われるこの訪日教育旅行について解説していきます。
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訪日教育旅行とは：リピーターとなる訪日外国人観光客増加のために注力
あまり耳慣れない「教育旅行」とは、いったい何なのでしょうか。これは日本で言うところの修学旅行に近いもので、学校が主体となって行う団体旅行を意味しています。しかし、「滞在先の地域の学校を訪問することが多い」「全員ではなく、希望者のみが参加する」などの点で日本の修学旅行と異なることが多いため、教育旅行と呼ばれています。
訪日教育旅行者を受け入れ、その地域の学生と交流してもらうことには異文化交流、国際理解などの教育的な効果があります。しかし、なぜ観光庁がこの訪日教育旅行者を増やそうとしているのでしょうか。
その目的は、海外の若者に日本の魅力を感じてもらい、将来的なリピーターを増加させることにあります。特に訪日教育旅行で滞在した地域に再び訪れることが多いと考えられており、地方経済に寄与することが見込まれています。
各国の訪日教育旅行の違い
2016年3月にJNTOが発表した資料「JNTOのプロモーション実績から見る各市場の概況」によると、訪日教育旅行の期間はいずれの国もおおむね1～2週間程度と比較的長い点で共通。また、1人あたり10～20万円程度を費用としている点も変わりません。
しかし、教育に対する考え方の違いを反映して、年代やニーズは大きく異なります。中国や台湾、シンガポールなどの場合は小中学校が主催する訪日教育が一般的。一方、オーストラリアやアメリカでは、高校、大学で日本語を学ぶ学生が有志で参加する場合が多いようです。
日本の学生との交流は広く行われていますが、台湾の場合は名門大学訪問、シンガポールは最新技術体験、中国は環境技術見学、アメリカは衣食住体験を行うことが多くなっています。
訪日教育旅行の現状：約半数は台湾、韓国
文部科学省が発表した「平成25年度高等学校等における国際交流等の状況について」によれば、平成25年度に訪日教育旅行者を受け入れた小中高校は、約2,300校。中国や台湾、韓国、米国、オーストラリアをはじめとした100を超える国や地域から約45,000人が訪れました。訪日教育旅行者の受け入れが多い地域は、上位から順に東京都、長野県、大阪府、兵庫県、京都府となっています。
国別に見ると、訪日教育旅行者が最も多いのは約3割を占める台湾で、次いで韓国、アメリカ、オーストラリアと続きます。全体の約半数は台湾、韓国からの訪日教育旅行者です。
実施が難しい訪日教育旅行
観光庁が注力する方針を打ち出したことで、今後増加していくと見られる訪日教育旅行。経済的、教育的に効果があるのですが、積極的に取り組んでいない地域や学校が少なくありませんでした。観光庁、文部科学省が平成27年10月に発表した「訪日教育旅行受入促進検討会報告書」では、訪日教育旅行者の受け入れに伴うさまざまな課題が紹介されています。
訪日教育旅行では多くの場合、学校訪問が行われるのですが、そのためには学校間でスケジュールやプログラムなどの調整が必要となります。しかし、授業や部活に追われる教員が、この作業を行うのが難しいとのこと。訪問希望国の学校から無理なスケージュールを提示されることも少なくなく、仲介役となる組織、人材が求められています。
さらに、通訳者や記念品を用意したいものの、自治体や観光協会による予算的な支援が得にくい、ホームステイを実施したくても応じてくれる家庭が少ないなどの問題も。訪日教育旅行者の受け入れに必要とされる地域との協力が、うまくいっていないのが現状のようです。
今後の見通し
訪日教育旅行者の増加のために、今後はどのような取り組みが行われていくのでしょうか。先に取り上げた「訪日教育旅行受入促進検討会報告書」で、具体的な方向性が示されています。
訪日教育旅行で滞在する地域の紹介は、JNTOが一元的な窓口となって実施。各地域の観光部局の情報を海外の旅行会社、学校関係者に提供します。また、地域の観光部局には教育関係業務の経験者、旅行会社勤務経験者などを配置した調整・相談窓口を設け、教育部局と連携しつつ訪日教育旅行を行う団体と受け入れ先のマッチングを行います。
予算面では助成金の支払いなどを検討。海外では訪日教育旅行を行う側が受け入れ側の費用を負担することも多く、同様のやり方を導入することも視野に入れています。通訳者は費用を抑えられる地域ボランティアや学生、留学生などを活用することを検討しています。
まとめ：リピーター獲得に期待される訪日教育旅行
訪日教育旅行には、日本や海外の学生にとって教育的な効果があるだけでなく、リピーターとなる訪日外国人観光客の増加も期待できます。
しかしながら、現在は人材面、予算面などに課題があり、あまりうまくいっていないのが現状です。今後、体制が整っていき、訪日教育旅行がより広く行われるようになると思われます。
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