日本は年間2000万人弱もの訪日外国人観光客を誘致していますが、観光大国フランスは年間8000万人以上、アメリカも7700万人以上もの観光客が訪れています。日本の観光業がこの水準まで発展するには、今後、どうすればいいのでしょうか。今回は、訪日香港人観光客の誘致にスポットを当て、海外のインバウンド対策の事例をご紹介します。
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海外のインバウンド対策事例に学ぶ目的とメリット
日本は近年、観光立国の実現へ向けた取り組みを行っていますが、欧米諸国と比較するとその集客数は3分の1以下となっています。観光業に力を入れている海外に学ぶことで、今後の施策のヒントが得られるはずです。
国内行事に合わせてインバウンド対策を施す事例
英国はロンドンオリンピックの際に2,700万ポンド（約33億2,300万円）の追加予算を投じ、世界の注目を高めることに成功しました。このように、自国の一大イベントが開催される際は、国が観光業に力を入れることが多く、民間企業もそれに合わせたインバウンド対策を考える必要があります。
2020年の東京オリンピックが近づくにつれて、今以上に政府が観光業に追加予算を投じると予想されます。近年増加が著しい訪日香港人観光客、訪日中国人観光客をはじめとした訪日外国人観光客を集客するためには、いち早く動き始める必要があるのではないでしょうか。
世界屈指のリゾート観光地・ハワイに学ぶインバウンド対策事例
ハワイは世界が認めるリゾート観光スポットですが、実はハワイを訪れる外国人観光客の2割は日本人です。その背景には、バカンスと言えばハワイという認識が根強く存在する、つまりブランディングに成功していることに加え、結婚式や新婚旅行などのブライダルでの利用が多いことが挙げられます。
食に文化に観光地を併せ持つ複合型ディスティネーションの事例
ハワイと言えば海や秘境など自然観光やサーフィン、ゴルフといったスポーツ。そしてショッピングというイメージが強かったものの、近年では食の充実も注目されており複合的で死角の無い観光資源を備えています。
日本でも今後はスポーツやその他文化的娯楽でインバウンド誘致ができるようになれば、さらなる集客が望めるようになるでしょう。海外の成功事例を日本のスタイルに置き換えて吸収していくことが重要だと考えられます。
香港における内地向けキャンペーンでのインバウンド対策事例
香港での過去のインバウンド対策事例を挙げてみましょう。2009年には昨年と比べて外国人観光客が全体的に1.6％減り、内地からの観光客が4％上昇しました。この動きに合わせて、香港は内地向けのプロモーションに力を入れました。このように、プラスの面から伸ばすという考え方も時には必要な対策だと言えるでしょう。
逆に訪日香港人観光客のインバウンド対策を考える際にも、香港人に特化したプロモーションはどんどん打っていくべきです。
韓国の進んだ免税店によるインバウンド対策事例
訪日外国人観光客がショッピングを楽しむのに免税店は欠かせませんが、韓国の免税店は他国より一歩進んでいます。例えば、ロッテの免税店では＄300以上買い物をした客には100％当たる宝くじのイベントを開催し、高級腕時計やギフトカードなどを進呈しています。また、購入したレシートを提示するだけでカフェコーナーで無料でコーヒーを飲めるなど、普通の店では展開していないようなサービスを実施しています。
こういった免税店ならではのサービスも、訪日香港人観光客をはじめとした海外諸国の訪日外国人観光客のインバウンド誘致やリピーター獲得には大いに貢献するでしょう。
まとめ：観光立国を目指す日本は海外の対策事例から学べることは多い
日本はようやく年間2000万人弱の外国人観光客を誘致できるようになったものの、観光立国と認知されるまでにはまだまだ課題が山積しています。それは民間企業も同じで、まだインバウンド対策が消極的だと言われる昨今、海外の事例に学び改善していく必要があります。
和歌山県などは訪日香港人観光客、訪日台湾人観光客に特化したプロモーションを長年展開して成功しています。まずは訪日香港人観光客、訪日中国人観光客、訪日観光人観光客などをはじめとした、東アジア諸国向けの対策から強化していく必要があると考えられます。
＜参考＞
- BLOGS：インバウンド対策は先進例・ハワイに学べ
- エクスペディア：絶対に損をしない韓国ショッピング術 ソウルの免税店でお得に買いものをしよう!
訪日香港人観光客インバウンドデータ集
データでわかる訪日香港人観光客
2015年の日本政府観光局（JNTO）訪日外国人観光客統計によると、香港は前年比64.6％増の152万4300人と中国本土に次ぐ2番目の大きな伸びを示しました。
訪日香港人観光客の特徴
香港は中国の特別行政区ですが、インバウンドマーケティングを行ううえでは同国とは別途対応が必要な地域です。歴史的な事情からイギリスの強い影響を受けており、香港人は中国とは異なる習慣、感性を持っているためです。
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インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
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