観光政策として「Visit Japan」を掲げ、日本の観光資源を海外にアピールし、インバウンドの拡大に国をあげて力を注いできました。その成果として訪日タイ人観光客は年々大幅な増加となっていますが、具体的にどのようなインバウンド政策がとり行われてきたのでしょう。
インバウンド対策なにから始めたら良いかわからない？
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
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インバウンド重点市場とプロモーション
日本では訪日旅行促進政策としてビジット・ジャパン事業を展開しています。インバウンド喚起する重点市場を20カ国選定し、訪日プロモーションを行うなどの取り組みです。その中にはタイも含まれ、訪日タイ人観光客は平成27年に訪日旅行者数第6位となりました。
訪日タイ人観光客増加に向けたプロモーション
平成26年、タイ国内の日本大使館と連携したFIT旅行フェアの第1回目が行われました。これは個人旅行者向けの旅行フェアで、会場には38,000人が訪れる盛況ぶりでした。平成28年にも同様のFIT旅行フェアが開催されます。またタイのメディアや旅行会社を招待し、日本の魅力を発信しています。
ビザ緩和と航空路線によるインバウンド拡大政策
インバウンド拡大政策として短期間の滞在や観光目的のビザ要件緩和や航空路線の拡大がはかられています。またクルーズ船の寄港も拡大の対象です。特にビザ要件の緩和は訪日旅行への関心や需要の喚起につながっており、訪日タイ人観光客も例外ではありません。
訪日タイ人観光客向けのビザ緩和と福岡空港
平成24年には訪日タイ人観光客向けに「数次ビザ（期間内に何度でも出入国できるビザ）」が提供され、翌年には訪日タイ人観光客が74％増加しています。また平成25年にはビザ免除（15日以内）となり、訪日タイ人観光客のさらなる増加につながりました。
さらに平成26年にはバンコクと福岡空港を結ぶ航空路線が新設されています。FIT旅行フェア等のプロモーションと相まって訪日タイ人観光客の増加は、平成24年260,640人から平成27年796,731人と3倍増です。
地方と訪日タイ人観光客向けインバウンド政策
ビジット・ジャパン事業では、訪日タイ人観光客に訪問先の地方分散と新たな観光地の提案でリピート率のさらなる向上を目標にしています。北陸・信越・中国地方を中心にPRを展開し、訪日タイ人観光客がまだ経験していない日本の魅力を訴えることでリピーターを確保する狙いです。
地方自治体の訪日タイ人観光客向けインバウンド政策
ビジット・ジャパン事業だけではなく、地方自治体もインバウンド拡大政策や対応を行っています。北海道では、訪日タイ人観光客に人気の観光スポットをつなぐ道路整備が行われ、訪日の入り口となる新千歳空港からの道内観光ルートを巡る移動時間を短縮しました。
また、他の自治体では、タイ人はFacebookをよく利用していることから、Facebookを通じた地元の観光PRをタイ人向けに行うなどの取り組みがあります。
まとめ：インバウンド拡大政策の効果
訪日タイ人観光客の大幅な増加は、親日的な国民性や円安に加えてインバウンド政策が大いに効果を発揮したものと言えるでしょう。平成27年には訪日人数79.6万人、全体の約4.0%を占めています。日本でのインバウンド消費がもたらす経済効果からも期待が高まる訪日タイ人観光客です。
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訪日タイ人観光客インバウンドデータ集
データでわかる訪日タイ人観光客
タイ人は1人あたりGDPが6,000ドル弱で（世界94位）程度で、インバウンドが盛んな国の中ではそこまで経済力があるほうとは言えません。しかしながら、訪日タイ人は、そのあまり高くはない経済力に対してかなり高額の支出をしています。「豊かさ」を表すGDPを例にとって見てみましょう。
訪日タイ人の特徴・国民性・旅行スタイル
2013年のビザ発給要件緩和以降、円安効果とバーツ高効果もあり、近年急激にインバウンド消費において存在感を放つ訪日タイ人観光客。中国や台湾をはじめとした訪日ブームが加速している東南アジアの中でも、成長率が最も著しい国の一つです。タイは熱帯に位置しているため、年間を通じて気温が30℃ぐらいが平均です。
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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