みずほ総合研究所、インバウンド消費減速の原因を調査:今後はモノではなくサービスへの注力が必要

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2015年に流行語になった「爆買い」。訪日中国人観光客らによって、家電量販店ドラッグストアなどが潤ったと言われていますが、その一方で「この流れはじきに終わる」「すでに減速している」とする報道も少なくありませんでした。訪日外国人観光客のお金には限りがあり、買い物を目的とした旅行者数が減少すれば爆買いは無くなる。そのような予測はいたって理解しやすいものですが、実際の動向に関してはよく分からず、いまいちピンと来なかった人も多いのではないでしょうか。

みずほ総合研究所は6月23日、日本におけるインバウンド消費の動向を、データをもとに解説する「インバウンド消費減速の背景と今後の展望」を発表しました。今回は、このレポートを紹介し、インバウンドビジネスの実態をご紹介します。

この続きから読める内容

  • 2015年後半から買物代の伸び率が大きく減少
  • 原因は円高、ビザ緩和、免税品拡大政策による効果の弱まり
  • 円高による割高感
  • 免税品拡大による効果の一巡
  • 訪日中国人観光客に対するビザの緩和効果の終了
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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

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