2015年に流行語になった「爆買い」。訪日中国人観光客らによって、家電量販店やドラッグストアなどが潤ったと言われていますが、その一方で「この流れはじきに終わる」「すでに減速している」とする報道も少なくありませんでした。訪日外国人観光客のお金には限りがあり、買い物を目的とした旅行者数が減少すれば爆買いは無くなる。そのような予測はいたって理解しやすいものですが、実際の動向に関してはよく分からず、いまいちピンと来なかった人も多いのではないでしょうか。
みずほ総合研究所は6月23日、日本におけるインバウンド消費の動向を、データをもとに解説する「インバウンド消費減速の背景と今後の展望」を発表しました。今回は、このレポートを紹介し、インバウンドビジネスの実態をご紹介します。
この続きから読める内容
- 2015年後半から買物代の伸び率が大きく減少
- 原因は円高、ビザ緩和、免税品拡大政策による効果の弱まり
- 円高による割高感
- 免税品拡大による効果の一巡
- 訪日中国人観光客に対するビザの緩和効果の終了
訪日ラボ無料会員
登録すると…
50,000ページ以上の
会員限定コンテンツが
読み放題
400時間以上の
セミナー動画が
見放題
200レッスン以上の
インバウンド対策の
教科書が学び放題
\無料・1分で登録完了/
今すぐ会員登録する









