2015年、旅行経営者などを対象としたオンライン講座「旅館経営教室 ～生産性改革で収益力の強化」を開講した観光庁。2016年も、サービス業に関わる事業者向けの無料の講座を行うことを発表しました。
第2弾となる今回のテーマは、「宿泊、運輸、小売等の先進事例による『サービス労働生産性』とは」。サービス業全般に活用できる知識を、事例とともに学ぶことができます。
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観光庁によるオンライン講座第2弾「宿泊、運輸、小売等の先進事例による『サービス労働生産性』とは」
今回のテーマは「サービス労働生産性」
観光庁は以前から旅館、ホテルの経営改善を目的に大学と連携した講座を開き、人材育成事業を実施。オンライン講座もその一環として行っています。2015年の「旅館経営教室 ～生産性改革で収益力の強化」では、宿泊業にかかわる人々を対象に、サービス生産性管理の方法、現場スタッフの労務管理、パフォーマンス評価の方法など実践的なノウハウを紹介していました。
今回のテーマは、「宿泊、運輸、小売等の先進事例による『サービス労働生産性』とは」。宿泊業、運輸業、小売業などの現場の先進事例とともに、労働生産性を高めるためのノウハウを解説します。
サービス業一般に役立つ実践的なノウハウを基礎から
予定されている講座内容は以下のとおり。広くサービス業には共通した考え方、アプローチがあり、他業種から学ぶことも有効だと言われています。宿泊業のみならず、サービス業にかかわる事業者一般に、役立てることができる内容になっています。
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第1週（10月19日～）：「サービス労働生産性」とは
- これからのサービス産業
- 科学的アプローチの導入
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第2週（10月26日～）：「早くやる」から「すぐできる」へ
- オーダーへの対応
- 実践：出来立て料理の提供
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第3週（11月2日～）：「できる」から「必要」だからへ
- 顧客理解と労働生産性
- 観察（えちぜん鉄道）
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第4週（11月9日～）：労働生産性の見える化
- 財務会計の基本（経費と投資、発生主義会計）
- 損益計算書と貸借対照表
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閉講日：12月21日
講座は「労働生産性」とは何かという基本的な内容から始まり、1週間に1つずつ公開。学習にかかる時間は1週ごとに約1～2時間を想定しています。
講師は、一般社団法人サービス産業革新推進機構代表理事を務める内藤耕さん。「サービス工学入門」（東京大学出版会）、「『最強のサービス』の教科書」（講談社現代新書）、「サービス産業生産性向上入門ー実例でよくわかる！ー」（日刊工業新聞社）などの著作を多数執筆しており、サービス産業における品質向上、収益力強化などを推進するサービス工学研究の第一人者として知られています。
なお、講座の内容はこちらのプロモーションビデオでも紹介されています。こちらも確認のうえ、受講を検討してみてはいかがでしょうか。閉講日は2016年12月21日で、それまで全講座を視聴することが可能です。
[embed]https://www.youtube.com/watch?v=hLtpy2kcJ-4[/embed]
利用方法：無料でスマホやパソコンから視聴可能
観光庁による「宿泊、運輸、小売等の先進事例による『サービス労働生産性』とは」が公開されるのは、さまざまなジャンルの大学の講義を視聴できるWebサービス「gacco」。メールアドレスによる会員登録が必要ですが、講座はすべて無料で見ることができます。
インターネットが利用できればパソコンからでも、スマートフォンからでも視聴可能。各講座は10分程度の動画を組み合わせた形になっており、ちょっとした空き時間に見ることができます。休憩時間や通勤中などに、少しずつ見ていくこともできそうです。
動画はYouTube上に公開される形になっており、特別なアプリなどを入れなくても視聴することができます。ただし、URLを知らない人は見られないようになっており、会員登録は必須。
まとめ：無料でサービス業の仕事術を学ぶチャンス
観光庁が2015年の「旅館経営教室 ～生産性改革で収益力の強化」に引き続き、オンライン講座「宿泊、運輸、小売等の先進事例による『サービス労働生産性』とは」を開講することを発表しました。同庁は以前から宿泊業にかかわる事業者向けに実践的なノウハウを提供する講座を行っており、その一環。今回は宿泊業だけでなく、サービス業一般にかかわる人を対象としています。
テーマは「労働生産性」。普段の業務の中でも、あれこれと考えている人は多いのではないでしょうか。講座は、そもそも労働生産性とはなにかという解説からスタートし、さまざまな業種の先進事例を紹介しつつ、「見える化」する方法まで紹介する内容になる予定です。
動画は無料で視聴することが可能。「gacco」の無料会員登録を行う必要があります。空き時間などを使って見られ、想定受講時間は全体で4～8時間。コンパクトにまとまっており、経営者のみならず、現場で働く従業員とともに勉強していくこと可能かと思われます。
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