旺文社、カシオ計算機、毎日新聞の3社が共同出資会社を設立し、「英語応対能力検定」を立ち上げることを発表しました。インバウンド需要の高まりを踏まえたもので、飲食や交通、小売など訪日外国人観光客と接するサービス業界での活用を想定しています。
訪日外国人観光客をおもてなしするうえで、言語対応は不可欠な課題です。しかし、その一方で人材の手配が難しく、取り組むのは困難なのではないでしょうか。「英語応対能力検定」では接客現場で使える能力にフォーカスすることで、学習時間の短縮を図っています。今回は、この「英語応対能力検定」についてご紹介します。
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英語応対能力検定とは
英語応対能力検定の特徴1：接客現場で使える英語力を測定
英語関係の資格には実用英語技能検定（いわゆる英検）、TOEIC、TOEFLなどがありますが、これらは総合的な英語力を求められ、学習には膨大な時間を必要とします。たとえば、日常生活レベルの英語力を身につけるには数千時間かかると言われています。日々、仕事に忙殺される社会人が、これだけの時間を割くには、相当な努力を必要とするのではないでしょうか。
また、これらの資格では、長文読解の練習、大量の単語暗記など接客現場では必要とされない能力まで問われます。無駄とは言わないまでも、接客現場で働く人々には不要な分野が多く、努力に対して成果が少ないというのは事実でしょう。
「英語応対能力検定」の特徴は、接客現場で訪日外国人観光客の応対をする人を対象とし、現場で実際に使われる単語やフレーズを使って、会話できる能力に重点を置いて評価すること。上記のような一般的によく知られている英語関係の資格とは異なり、体系的、網羅的な英語力は必要とされません。
英語応対能力検定の特徴2：スピーキング、リスニングを中心とした基本的な「おもてなし英語力」
「英語応対能力検定」の特徴を、より詳細に説明していきましょう。具体的には、どのように接客現場で使える英語力を調べるのでしょうか。
「英語応対能力検定」には、接客現場を想定した「業種別試験」、街中で訪日外国人観光客に声をかけられたときの応対力を問う「一般試験」の2種類があります。ここでは、サービス業界で活用されるであろう「業種別試験」に焦点を絞って解説していきます。
「業種別試験」は「販売」「宿泊」「飲食」「鉄道」「タクシー」と5種類の「業種別試験」に分かれており、それぞれ異なる問題が用意されています。「サービ業界における接客現場」と一言で言っても、業種によって頻出のフレーズなどが異なるためでしょう。「鉄道」「タクシー」のような業種では、時に日本でも難しい道案内が求められるかもしれませんが、その他の業種ではそこまで必要とされません。
「リスニング」「スピーキング」の2つを、以下のような3つの観点から総合的に評価します。
- 知識：ボキャブラリー、文法の知識
- 理解：ボキャブラリー、文法の知識を使って、相手の言いたいことを推測する
- 応答：相手の発言やはたらきかけに対して、条件や場面に応じた適切な応答を行う
特徴的なのは、「理解」における能力の中に、言外の意味を推し量る能力も含まれていること。正確に理解することだけでなく、相手の要望を正しく汲み取る能力が問われます。この点ではやや難易度が高いように思われますが、正しく発音できるかどうか、難しい単語が理解できるかどうかなどは必要以上には問われません。むしろ、必要な内容を簡単なフレーズで表現し、案内やサービスをする基本的な「おもてなし英語力」を評価します。
英語応対能力検定の特徴3：手軽に勉強、実力測定が続けられる体制
「英語応対能力検定」は、合格、不合格という形式ではなく、A～Dの4段階評価になる予定です。これは現時点での能力を客観的に示すことで、学習の目安にしてもらう狙いがあります。旺文社、カシオ計算機による公認教材の学習プランでは、1日30分程度の学習を約40日間続けると、Bランク以上を獲得できる見込みです。本格的な英語力を身につけるにはかなり時間がかかりますが、これくらいの勉強時間なら働きながらでも用意できるのではないでしょうか。
試験はスマホやタブレットからでも行える「iBT（インターネット受験）」という形式を採用しており、会場まで足を運ぶ必要はなく、手軽に受験することができます。
まとめ：今後は中国語の資格試験の創設も視野に
「英語応対能力検定」は、サービス業界の現場で使われる英語力にフォーカスした試験。他の英語関係の資格とは異なり、必要とされる学習時間が短く、「販売」「宿泊」「飲食」「鉄道」「タクシー」と業種別に分かれているのが特徴です。難解な表現を使いこなすことではなく、簡単なフレーズを使って訪日外国人観光客とやり取りするスキルが求められます。
協賛企業、団体から意見を聞きながら開発していくことを明言しており、現場に即した内容に随時更新していきます。「業種別試験」の種類を増やすほか、中国語などでの展開も視野にいれています。
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
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→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
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