訪日外国人観光客の増加を受け、政府は東京オリンピックが開催される2020年までに、現在の約2倍である4,000万人、2030年までには6,000万人の訪日外国人観光客を誘致することを目標としています。
インバウンド誘致は、あらゆる業界や自治体で注目されており、訪日外国人観光客を取り込むことによって、収益増加、地域活性化などそれぞれの目標を達成しようという動きが各地で見られます。
近頃では、インバウンド誘致の新しいアプローチの形として、近隣の大学など教育機関と提携し、若者や留学生の声を取り入れる試みが行われはじめています。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）
[例①立教大学×JTB]訪日外国人観光客向け新商品の発売
この続きから読める内容
- 「旅行会社」×「インバウンド」①：JTBの訪日外国人観光客集客への取り組みとは？
- [例②杏林大学×JR東日本八王子支社]多摩地域でのインバウンド誘致に向けた調査で連携：訪日外国人観光客のニーズ把握が目的
- [例③横浜国立大学×弘明寺商店街]外国人留学生の声を活かしインバウンド誘致を進める：商店街の活性化が目的
- 指差しだけで英会話接客!?手軽に多言語対応できるツール「接客指さし会話」とは
- インバウンド事業における産学提携メリットとは？：「外国人視点」「人件費のカット」「SNSリテラシーの高さ」がポイントに
このページの続きを読むには会員登録が必要です
＼無料・1分で登録完了／
訪日ラボ無料会員
登録すると…
50,000ページ以上の
会員限定コンテンツが
読み放題
400時間以上の
セミナー動画が
見放題
200レッスン以上の
インバウンド対策の
教科書が学び放題
＼無料・1分で登録完了／
今すぐ会員登録する
