昨日10月25日、介護現場で働く外国人を大幅に増やす2法案が衆院で可決され、今国会で成立する見通しとなりました。政府は介護現場での外国人労働者の受け入れを段階的に拡大していく意向で、外国人技能実習制度を介護分野に拡大し、一定の条件を満たせば在留資格を認める方向で検討が進んでいます。
このように、人材不足を補い、労働力の確保のためにも外国人雇用は国が牽引しているところですが、インバウンド業界において外国人スタッフを雇用するデメリットとはどのようなものがあるのでしょうか。
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インバウンド対策として外国人スタッフを雇用することのデメリットとは
先日インバウンド対策として外国人スタッフを雇用することのメリットについて解説しました。今回は外国人雇用のデメリットについて解説していきます。
インバウンド対策として外国人雇用をする5つのメリット 言語対応はもちろんのこと訪日客のニーズ理解に効果的
今月のJNTO（日本政府観光局）の発表によれば、今年9月までの訪日外国人観光客数は1797.8万人。このペースで行けば、来月には昨年2015年の年間地1973.7万人を突破し、今年の年間地は2500万人前後まで到達しそうな見込みです。＜関連記事＞着々と増えつつある訪日外国人観光客に対して、あらゆる受け入れ体制整備・インバウンド対応が急ピッチで進められているものの、現状では手が回りきっていない印象です。特に、インバウンド対応に未着手、ないしまだ受け入れ体制の整備が進んでいない一般小売店や宿泊...
１．スタッフ間での円滑なコミュニケーションができない可能性があるというデメリット
外国人をインバウンド対策として雇用する際には、もちろん日本語検定などで、その外国人の日本語力にフィルターをかけた採用活動をするでしょう。しかしながら、どんなにスムーズに日本語を話せる外国人スタッフを雇用したとしても、日本語ネイティブレベルの日本語を読み書きできる人は極めて少ないと言えます。
また、後述の文化の違いによって生まれるデメリットとも関連しますが、日本語は察する要素が強い言語です。主語の省略などの文法的なものはもちろんのこと、空気や雰囲気、また本音と建前の使い分けなど、TPOによってその意味を判断しなければならず、日本人スタッフとのコミュニケーションや、阿吽の呼吸での指示出し・実行などは難しい可能性が高いというデメリットがあります。
２．文化・習慣の違いによって生まれるデメリット
外国人スタッフを雇用する日本の企業や団体は、もちろん日本の文化・習慣を不文律としています。その日本の文化・習慣と、外国人スタッフの母国の文化・習慣が相容れない場合に、軋轢が生じるというデメリットがあります。
例えば、日本の人事制度として、年功序列制度、つまり勤続年数や年齢に応じて役職や賃金を上昇させる制度があります。日本文化によって生まれたこの制度は、それを理解できない外国人スタッフにとっては、「同じ仕事をしているのに、なんであの人と給料が違う？」という不信感を生む原因になりかねません。
他には、日本人にとっては、仕事は真面目に勤労することが美徳とされていますが、雇用した外国人スタッフの母国によっては、そのような考え方がない場合もあります。そのために、遅刻や欠勤に対する価値観の違いで軋轢がうまれる可能性もあります。
そのほか、頭では「異文化だから」と理解してたとしても、日本人には許せないマナー違反があったり、逆に外国人スタッフにとっては許せないマナー違反を日本人がしたりするなどもあります。そのような場合に、相互不信や嫌悪に繋がりかねず、円滑な業務遂行ができなくなる可能性があるというデメリットも。
３．外国人雇用にかかわる法令・制度が煩雑であるというデメリット
インバウンド対策として外国人を雇用しようとする企業・団体の場合、今まで外国人スタッフを雇用した経験が無いことがほとんどだと思われます。そのため、外国人を雇用するにあたって関連する法令・制度についての知識やノウハウがなく、トラブルに発展しうるというデメリットがあります。
雇用しようとしている外国人がどのような在留資格、つまり日本に滞在することを許可された資格を持っているかで対応が変わり、またその在留資格は27種類もあります。そのほか、雇用形態が正社員なのか、契約社員なのか、派遣社員またはアルバイトなのかでも、やはり対応が変わってきます。
これらの法令・制度を理解せず、不法労働者を雇用してしまった場合、雇用主は入国管理法による処罰の対象となってしまうため、注意が必要であるというデメリットがあります。
４．採用コストや受け入れ体制整備コストがかさむというデメリット
外国人スタッフを雇用する場合、日本人と比べて、その採用コストがかさみがちであるというデメリットがあります。日本人を採用する場合は、とりあえず求人サイトに情報を載せるだけで、ある程度の求職者が集まるものの、外国人スタッフの採用はそうはいきません。
また、面接においても、求職者である外国人がまだ日本に来ていない場合は、現地に行くか、スカイプなどのテレビ電話で面接しなければならず、余計なコストや新たなノウハウの蓄積が必要になる場面も数多くあります。
また、前述の第2項でも触れたとおり、外国人スタッフはバックグラウンドにある文化や習慣が、日本人のそれとは全く異なります。そのため、それを踏まえた就業規則の変更や制度の見直しなどの手間がかかるというデメリットも。
なお、「採用などでコストがかかっても、外国人の雇用であれば人件費を抑えられるからペイする」というのは誤りです。労基法上、日本人と外国人が同じ業務をしている場合、国籍を理由に賃金に差をつけることは禁止されています。
５．既存日本人スタッフからの反発、マネジメントの困難さというデメリット
また、企業や団体の経営者・トップにとって無視できないのが、外国人スタッフを雇用することに対する既存日本人スタッフからの反発があったり、外国人スタッフのマネジメントが困難であったりするというデメリットです。
前述の第1項で触れたとおり、円滑なコミュニケーションができなかったり、また第2項で解説したように、文化の違いから軋轢が生まれ、日本人スタッフからの反発が生まれる可能性があります。
また、外国人スタッフのマネージメントの面でも、相応のケアが必要になってきます。日本人スタッフとの兼ね合いから、ある程度は日本の企業文化に合わせるように指導しなければならない場面もでてきます。異国の地、全く違う文化の中で働く外国人スタッフはストレスフルになりがちであり、マネージメントに失敗すると、コストをかけて雇用した外国人スタッフがあっさり辞めてしまう可能性があるというデメリットがあります。
まとめ：インバウンド対応で外国人スタッフの雇用を検討するときはデメリットにも注意を払って判断を
インバウンド対応として外国人スタッフを雇用することは、先日解説したとおり、多大なメリットがあるものの、外国人を雇用する場合特有のデメリットも存在します。
せっかくコストをかけて外国人スタッフを雇用したのに、期待どおりの成果がでない、見込んでいた能力が充分に発揮されていない、すぐ辞めてしまった、などのリスクもあります。しかし、これらは日本人にも言えることであり、外国人雇用特有のリスクとは言えません。
また、今回解説したデメリットのコアにあるものは、企業や団体の受け入れ体制が整っていないことにあるといえます。たとえば、日本人スタッフと外国人スタッフの文化の違いによる軋轢というデメリットは、日本人スタッフに訪日外国人観光客を接遇・接客する上でのノウハウの蓄積というメリットの裏返しでもあり、やはり外国人雇用特有でメリットなきデメリットというのは少ないと考えられます。
そのため、インバウンド対応として外国人スタッフの雇用を検討する際は、受け入れ体制が構築できるかどうか、そしてそのコストは得られるメリットと見合うかどうかを基準に判断すると良いでしょう。
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インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
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この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
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