熊本地震後、九州地方の観光業復興に向けスタートした「九州ふっこう割」。それが終了する平成29年(2017年)1月以降に起こることが予想されている観光業の冷え込みを回避するための動きが現れています。九州観光推進機構らが平成28年(2016年)11月8日、国に新たな支援を求める「熊本地震を受けた九州観光復興のための要望書」を提出しました。
今年、訪日外国人観光客数は年間2400万人にのぼると見られ、インバウンド観光市場は順調に成長しています。しかし、九州地方では訪日外国人観光客、国内の旅行者数が減少しており、観光業が復活したとは言いがたい状況が続いています。今回は、熊本地震から約半年が経過した九州地方の観光業の動向についてご紹介します。
この続きから読める内容
- 熊本地震発生直後から現在に至る、九州地方の観光業の動向
- 熊本地震に見る訪日外国人への災害対応
- 熊本地震後の観光業の動向:桜により過去最高の旅行者数を記録、九州は早急な復興に動き出す
- 九州ふっこう割で熊本地震からの復興なるか:6月は既に復調傾向、インバウンドへの効果は8月以降に期待
- 「九州ふっこう割」で好調のように見えるものの、終了後の予測は厳しい
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