ワイナリー、酒蔵で販売される酒類が免税対象に 現地で味わってからお得に買い物できる仕組み

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財務省が訪日外国人観光客向けに酒蔵やワイナリーで販売される酒類を免税する方針であると、マスコミ各社が報道しました。与党の税制調査会で年内にも決定され、2017年から実施される見込みです。

これはかねてから近年、ニューツーリズムとして人気を集めている「酒蔵ツーリズム」の促進を目的に、観光庁が要望を出していたもの。国際的な日本酒ブームの加速や輸出増加につながることが期待されています。今回は、インバウンドビジネスにおける日本酒の動向を中心にご紹介します。

 

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ここ数年、官民一体となった取り組みが行なわれている日本酒の輸出振興

日本酒をはじめとした酒類の免税が実現するきっかけとなった要望書は、財務省のWebサイトにアップロードされており、目的や想定されている効果などを読み取ることができます。

この続きから読める内容

  • 「日本再興戦略2016」でも取り上げられている酒蔵ツーリズム、日本酒の輸出
  • 免税によって輸出される日本酒は年間約56万本の見込み
  • ポイントは酒蔵で販売された日本酒だけが対象というところ
  • まとめ:これから日本酒ブームが本格化?
  • 地方活性化の火付け役! 官民連携した取り組みが行なわれている「酒蔵ツーリズム」の魅力とは
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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

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