2016年の訪日外国人観光客数は過去最高となる2,400万人を記録し、国内で「インバウンド誘致」はホットなトピックとなっています。
これからも多くの外国人の訪日が予想されることから、最近では、訪日外国人観光客の新たな宿泊形態である「民泊」（＊）にスポットライトが当たり始めています。
世界最大の民泊サイトであるAirbnb（＊）は、2017年1月12日より東京大学と共同研究を開始します。
＊民泊：民家に泊まること。現在ではAirbnbなどネット上の仲介サイトを通じて、観光客に所有している部屋を貸し出すビジネスモデルを指す
＊Airbnb：アメリカのカリフォルニアで生まれた民泊サービス。世界191カ国、3万4000都市に200万物件以上を提供。
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Airbnbと東京大学が共同研究を開始
Airbnbは、2017年1月12日より、民泊を活用した社会課題解決の可能性について、東京大学の城所哲夫研究室（東京大学大学院 工学系研究科 都市工学専攻）と東京大学の大月敏雄研究室（東京大学大学院 工学系研究科 建築学専攻）と共同で研究を開始することを発表しました。
民泊を活用した社会課題解決の可能性を模索：820万戸の空き家・インバウンド向け宿泊施設不足は大きな課題に
今回の東京大学とAirbnbの共同研究。大きな目的は、民泊を活用した日本の持つ社会問題解決の可能性を模索することです。
現在、日本では少子高齢化に伴い約820万戸の空き家が存在しています。これらの空き家の中には廃屋となる等の危険な状態にあるものも存在しています。
また、近年の異例の訪日外国人観光客の増加からインバウンド向け宿泊施設の不足が予測されており、これらは社会課題となりつつあります。
その一方、世界ではシェアリングエコノミー（＊）が急速に拡大しています。民泊サービスであるAirbnbはシェアリングエコノミーの代表例として数えられます。日本においても2017年には民泊新法の制定が予定されるなど、Airbnbを筆頭とする民泊サービスは注目を集めています。
今回の共同研究は、こうした社会変化を踏まえ、都市再開発、空き家対策、地方創生、インバウンド向け宿泊施設不足などの課題において、「民泊」を活用した解決の糸口を見つけることが目的です。
今回の共同研究において具体的にどのような研究テーマが話し合われるのでしょうか？
＊シェアリングエコノミー：生活の空き時間や使われていない資産を有効活用する為にインターネットを介し、個人間で余剰なモノのやり取りをするシステム。代表例はAirbnbやUberなど。
5つの研究テーマを想定：定義の明確化、地方創生・空き家対策の手立て、災害時の民泊活用方法など
具体的に話し合われる研究テーマは以下の5つ。
- 民泊の定義の明確化
- 民泊を活用した都市再開発・空き家対策・地方創生・中心市街地活性化手法の検討
- 民泊の地域への効果的な導入において必要となるサービス・技術開発
- メガイベントや災害など非日常時における民泊の効果的な活用方法
- 上記の取り組みが進んだと仮定した場合の2020年における経済波及効果予測
これらの想定される研究テーマを軸に「民泊」を活用した社会問題解決の可能性が模索されます。
約20社の業種からのメンバー・オブザーバーによる討議が開始&2017年5月に中間報告、2018年2月に最終報告を予定
今回の研究は、2017年1月12日より約20社の業種(ITサービス業、金融業、建設業、通信業、商社、鉄道業、電機メーカー、不動産業、保険業)をまたぐ「メンバー・オブザーバー」による討議から開始されます。
2017年5月に中間報告、2018年2月に最終報告を行う予定となっています。
Airbnbは、共同研究によって話し合われる民泊の市場規模や具体的な社会問題の解決手段は、地方自治体や民泊サービスに参入しようとしている事業者に、知見として提供することができるとしています。
民泊のもつ可能性について産学連携で研究が進む
世界最大の民泊サイトであるAirbnbは、2017年1月12日より東京大学と共同研究を開始します。
研究内では都市再開発、空き家対策、地方創生、インバウンド向け宿泊施設不足など日本がもつ社会課題の民泊を通じた解決策などが話し合われます。
国内で注目されている「民泊」は、産学連携規模で研究されるレベルになってきており、これからも注目されていくでしょう。
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＜参照＞
Airbnb, 民泊における社会課題解決の可能性について東京大学と共同研究を開始：Airbnb Japan株式会社 プレスリリース
Airbnb、東大と「民泊による社会課題の解決可能性」を探る共同研究を開始：livedoor News
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