観光庁は2017年どう動く?Wi-Fi環境整備、滞在型農山漁村の確立など方針発表

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観光庁は平成29年(2017年)1月31日、同年度の当初予算の取りまとめを発表しました。同庁は平成28年(2016年)に政府が発表した「明日の日本を支える観光ビジョン」の実現を目指しており、公開された資料「『明日の日本を支える観光ビジョン』主要施策に係る取組について」では、この方針に沿ったかたちで予算配分が解説されています。

今回は、観光庁が今年度どのような分野に注力していく見込みなのか、ご紹介していきましょう。

 

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今年の観光庁のインバウンド対策は?

観光庁が発表した「『明日の日本を支える観光ビジョン』主要施策に係る取組について」は、以下のような内容に分かれています。

この続きから読める内容

  • 魅力ある公的施設・インフラの大胆な公開・開放
  • 文化財の観光資源としての開花
  • 国立公園の「ナショナルパーク」としてのブランド化
  • 滞在型農山漁村の確立・形成
  • 訪日外国人旅行者の受入体制の緊急整備
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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

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