一般社団法人 日本経済団体連合会は、2月14日に「改定観光立国推進基本計画に対する意見」を取りまとめています。
その中から日本経済団体連合会が「政府が講ずるべき」と考えている施策について2回に渡って見ていますが、前回は観光関連産業の成長力強化という内容で、（１）消費の喚起・創造、（２）技術開発・普及促進、（３）規制改革、（４）人材の育成・確保について解説してきました。今回は前回の続きとして、受け入れ体制の整備という内容について解説していきましょう。
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今後のインバウンドの行く末に関わる重要な提言か…日本経団連が考える「日本が観光先進国になるために政府が講ずるべき施策」（前編）
2017年もまだまだこれから先は長いですが、今年度末には観光庁が定める2017～2020年度を主な対象期間とするインバウンド向けの方針「観光立国推進基本計画」が改定されます。2020年にはご存知、東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定されており、日本のインバウンド観光を始めとしたあらゆる産業を取り巻く環境は大きく変化すると予測されています。こうした流れを受けて一般社団法人 日本経済団体連合会は、2月14日に「改定観光立国推進基本計画に対する意見」を取りまとめています。その中から日本経...
インバウンド受入体制の整備について
受入体制の整備については、
この続きから読める内容
- 1.交通インフラ
- 2.大規模MICE施設
- 3.安全・安心の確保
- 地域主導による自律的成長について
- 1.日本版DMOの形成支援
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