今後のインバウンドの行く末に関わる重要な提言か…日本経団連が考える「日本が観光先進国になるために政府が講ずるべき施策」(前編)

2017年もまだまだこれから先は長いですが、今年度末には観光庁が定める2017~2020年度を主な対象期間とするインバウンド向けの方針「観光立国推進基本計画」が改定されます。

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2020年にはご存知、東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定されており、日本のインバウンド観光を始めとしたあらゆる産業を取り巻く環境は大きく変化すると予測されています。

こうした流れを受けて一般社団法人 日本経済団体連合会は、2月14日に「改定観光立国推進基本計画に対する意見」を取りまとめています。その中から日本経済団体連合会が「政府が講ずるべき」と考えている施策について2回に渡って見ていきましょう。

この中でまず最初に延べられているのが、観光関連産業の成長力強化という内容で、

  1. 消費の喚起・創造
  2. 技術開発・普及促進
  3. 規制改革
  4. 人材の育成・確保について

という4つの項目でまとめられています。

 

1.消費の喚起・創造

訪日外国人観光客一人当たりのインバウンド消費額とリピート率の引き上げ、新たなインバウンド消費を創造するには、提供サービスの高度化、高品質化という供給側の努力だけなく、製作による環境整備が重要としており、そのためには以下の5つが必要としています。

①情報プラットフォームの整備

国内各地における「コト消費」や、富裕層・高齢者層等のインバウンドの潜在需要に関するデータは、コンテンツの充実やプロモーションの企画に有効活用出来るほか、訪日外国人観光客の移動や消費行動を詳細・具体的に把握することができれば、観光ルートの整備に活かすことが出来ます。地方自治体向けのデータ提供に関しては「地域経済分析システム(RESAS)」稼動しており、将来的には1つのシステムに統合させるほうが望ましい、としています。

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②「消費を促す場」の形成

インバウンド観光の玄関口となる空港や港は、お土産の購入等を含む重要な観光消費の拠点としており、活性化の余地は大きいとしています。施設内の導線、商業施設の拡充などが必要。また、国や地域を上げた大型イベントに合わせて観光客誘致が必要としています。

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③免税制度の簡素化・電子化

インバウンド向け免税制度において、現在は販売者、消費者双方にとって一般物品、消耗品の区分の判断が困難となっており、パスポートに手動で押印が必要など免税手続きは複雑になっています。そのため、免税手続きの簡素化のために、早期に電子化、一般物品と消耗品の区別を撤廃、上限額を引き上げる必要があるとしています。

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④新たな市場の創造

より多くの観光客を見込むため、バリアフリー化、多言語対応を含め、インフラ、サービス等のユニバーサルデザイン化に務める。より高い付加価値を持ったツーリズムである、カルチャーツーリズム、アグリツーリズム、テクニカルビジットなどの形成に務めるべきとしています。

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⑤休暇の分散化

国内の年間旅行量の約4割がゴールデンウィーク、お盆、年末年始等のピーク期間に集中していることから、労働平準化や設備投資を阻害し生産性を押し下げている側面がある。こうした時期の混雑や価格の高騰は、観光需要および観光客の満足度を引き下げる要因となる。家族旅行の新興を図る点から、学校の休業日を地域ごとに分散化し、子供の休みに合わせた年次有給休暇の取得を促進する必要があるとしています。

 

2.技術開発・普及促進

提供サービスの高度化、高品質化や生産性の向上を図るうえで先端技術の導入は不可欠であり、完全自動運転車の普及は多言語対応が可能な二次交通や荷物配送サービスの維持、充実だけでなく、高齢者、障がい者を含め、あらゆる観光客の観光地へのアクセス改善をもたらすこととなるとしています。

また、宿泊や飲食各施設での接客、サービス提供が可能なロボット・AI(人工知能)、低コストの多言語翻訳ツール、施設説明を代替するVR(ヴァーチャルリアリティ)などは、効率化や労働力不足への対応のみならず、観光資源の魅力発信にもなるとしています。

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3.規制改革

多様なニーズに対応し地域の特色ある観光地を形成するには、既存の枠に捕われない新たなサービス提供を可能とする環境整備が必要で、特に農村や古民家等における民泊は、重要な観光資源であるのみならず、宿泊施設の需給が逼迫している地域における代替手段となる可能性があるとしています。

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こうした民泊に関する法律も将来的には旅館業法への一本化も考慮するとともに、現行の旅館業法等についても、先端技術の導入等も見据え、フロント(玄関帳場)の設置義務、ロビーの面積制限等の規制を緩和・撤廃する必要がある。公共施設、道路についても、安全確保、景観との調和を前提として、通行人に対応した言語、内容の表示、スマートフォンとの連携が可能なデジタルサイネージの設置などを見据え、道路交通法はじめ関連法制を見直すべき。

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4.人材の育成・確保

観光産業は対面サービスの多い労働集約型産業であり、労働人口減少の影響は深刻。基幹的な人材から、観光政策と観光地経営を担う高度観光人材に至るまで、その育成・確保は喫緊の課題であるとしています。

基幹的な人材については、多言語対応の必要性の高まりも見据え、必要とされる専門職に在留資格(技能)を適用して外国人労働者の活用も視野に入れるべき。高度観光人材については国や自治体が地域大学における育成を積極的に後押しするとともに、学生の関心度を引き上げ、観光関連産業への就業を促すため、官民連携で高度観光人材のキャリアパスの発信に努めるべき。国の観光政策立案、執行を担う人材については、政府一丸となり、異動間隔の長期化や各地観光推進機構への出向等を活用した育成に取り組まなければならないとしています。

 

まとめ

この提言の中で日本経済団体連合会は、日本が観光立国、観光先進国として今後大きく羽ばたく事が出来るかどうかは、2020年までにどのような施策を実施するかによって変わってくるとしています。官民一体となって、それぞれの領域で出来る事を着実に進めていきたいですね。次回は「受入体制の整備」という項目について詳しく見ていきます。

<参考>

 

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