Airbnbでの集客に陰り？Airbnbが民泊新法に対応 180日規制で検索から外れる仕様に

Airbnb Japan（エアビーエヌビージャパン）が、先日2月21日、今国会提出予定の「民泊新法」を見据えたAirbnb（エアビーエヌビー）での施策を発表しました。「民泊新法」で目玉となっている180日規制にシステムで対応するなどの対応策をアピールしました。

Airbnb（エアビーエヌビー）、180日規制対応へ 180日以上営業している物件は検索対象外へ

政府が今国会で提出予定の「民泊新法（正式名称：住宅宿泊事業法）」。今までグレーゾーンとして野放しになっていた民泊に対して、新たなルールを規定する目的で検討されています。

そもそも民泊とは、一般人が旅行者に対して、住宅のやマンションの1室を貸し出すサービスです。現状の旅館業法などが想定していなかった形態となっており、合法な営業をしようとすると、旅館業法や民泊特区を活用するしかありませんでした。しかしながら、旅館業法は民泊の実態に則しておらず、適法営業は非常に難しいものであったため、今回ある意味では規制緩和、一方で規制強化という形で「民泊新法」の検討が進められていました。

その「民泊新法」がいよいよ施行に近づいた折、Airbnb（エアビーエヌビー）は、新法の規制や課題に対応すべく、180日規制に対応したシステムの導入の検討などを発表しました。

民泊新法とAirbnb（エアビーエヌビー）の対応策とは

「民泊新法」で新たに制定される規制や課題は、大きく分けて

年間営業日数を180日以下に制限
- 法案では「人を宿泊させる日数として国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより算定した日数が一年間で180日を超えない」とされている
貸し手に届け出を義務付ける
- 民泊運営を希望する事業者は、都道府県知事に届け出ることでサービスを開始できる。今までの旅館業法では"許可制"だったため、届出でOKな新法では合法に民泊参入しやすい状況になる
仲介業者に対する規制
- Airbnb（エアビーエヌビー）を始めとした仲介事業者に対する登録制度や利用者保護の義務、罰則などの規定

の3つがあります。特に3つめの仲介業者に対する規制に対して、先持って協力姿勢をアピールするために今回の対応策を発表した可能性が伺えます。上記課題に対してAirbnb（エアビーエヌビー）は、

年間営業日数を180日以下に制限
- →営業の上限日数を超えるとAirbnb（エアビーエヌビー）サイトの検索で表示されないようなシステムの導入
貸し手に届け出を義務付ける
- →Airbnb（エアビーエヌビー）のサイト内から届出できるようにする

などの対応策を発表。180日規制に対応した検索対象外システムについては、年間60日規制のあるオランダはアムステルダムにて既に実施しているシステムで、これを日本のAirbnb（エアビーエヌビー）でも適応させる格好。また、届け出システムについてはアメリカはシカゴで既に導入済み。これも日本のシステムに持ち込む模様です。

とは言え、年間180日以上貸し出せている民泊物件は14％しかない？

しかしながら、メトロエンジン株式会社が提供する「メトロデータ」によれば、1年間で180日以上営業している、つまり貸出として稼働している物件は43,906件のうち6,124件しかなく、その割合は13.9％しかない、といったデータも存在します。

また、民泊仲介サイトはAirbnb（エアビーエヌビー）にかぎらず存在しており、Airbnb（エアビーエヌビー）内での営業日数での制限が実質的に180日規制に対応できているのかは疑問が残るところです。

まとめ：民泊プラットフォームのマルチ化がはじまるかも？

民泊の貸主からしてみれば、「Airbnb（エアビーエヌビー）上で180日以上営業していると検索対象外になってしまうなら、他の民泊プラットフォームにも登録しよう」という考えが出てきても不思議ではないでしょう。

現在、中国の民泊プラットフォームを始めとして、日本への民泊仲介サービスの参入が続々と続いています。また、180日以上営業できる物件が少ないことからも、Airbnb（エアビーエヌビー）以外のプラットフォームに登録することで、その販路を拡大しようとする動きが出てくるのではないでしょうか。今後の民泊新法、およびそれに呼応する民泊ビジネスの展開には要注目です。

＜参考＞