グリーンツーリズムとは、自然、文化、人々との交流を楽しむ観光の一形態です。特に農業、林業、漁業などの体験型宿泊であるグリーンツーリズムを「農泊」と呼びます。

2017〜2020年度が対象期間となる、政府の観光立国推進基本計画の改定素案が2日に判明しました。改定素案では農泊について、全国500地域でビジネスとして展開することを示しています。

グリーンツーリズムの一形態である農泊について、またその成功事例について紹介します。

訪日客の地方誘致に重要なのは、まず「知ってもらうこと」。効果的なインバウンドプロモーションについてより詳しい資料のダウンロードはこちら

• コト消費に対応！インバウンド動画プロモーションについて
• ネット上の有名人を活用したインフルエンサープロモーションについて
• インバウンドでは口コミが重要！SNSプロモーションについて
• 人気インバウンドメディアを活用して情報発信！インバウンドメディアについて

訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）

全国500地域に「農泊」展開する観光立国推進基本計画改定素案

2017年2月2日、政府の観光立国推進基本計画の改定素案が判明しました、改定素案は2017年から2020年までを対象としたもので、主な改正項目は

• 農山漁村の体験型宿泊を全国500地域でビジネスとして展開
• 文化財を活用した観光拠点を200カ所設置

といったものです。

農山漁村の体験型宿泊「農泊」については、2016年3月に制定され、政府目標を2020年訪日外客数2000万から4000万に引き上げすることを決めた「明日の日本を支える観光ビジョン」でも触れられています。

2016年版「明日の日本を支える観光ビジョン」では50地域とされていましたが、それが10倍の500地域に拡充された格好です。

観光立国推進基本計画とは

インバウンドビジネスに関心のある方なら、ここまでで触れた「観光立国推進基本計画」や「明日の日本を支える観光ビジョン」というフレーズについて何度か読み聞きしたことがあるかと思います。訪日ラボでも以前から何度かご紹介していますが、改めて基本構造を確認しましょう。

「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」に見るインバウンドビジネスの動向：2016～2020年

平成28年3月30日、第2回となる「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」が行われました。訪日外国人旅行者2000万人という目標が達成できる見通しであることを踏まえ、内閣の面々が有識者とともに新たな目標、必要な対応の検討を行うものです。まだ案の段階ではあるものの、ここで発表されている資料には2016～2020年までの展望が示されており、インバウンドビジネスに取り組むうえでの参考になります。今回は「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」を要点に絞って解説していきます。目次目標は大幅に前倒...

今年はどんな1年に？　観光庁長官が年頭所感で明らかにした「2017年のインバウンド業界で起こること」

東京オリンピック・パラリンピックがいよいよ数年後に迫る2017年に入りました。2016年は訪日外国人観光客数2000万人突破という節目の年になりましたが、今年はどのような1年になるのでしょうか。観光庁長官を務める田村明比古氏が発表した年頭所感から、2017年に起こると思われる動きをご紹介します。 目次2016年はどんな年だった？：訪日外国人観光客数2400万人を達成！2017年は「明日の日本を支える観光ビジョン」がかたちになる1年民泊新法が提出される予定現状にそぐわない制度の抜本的見直し地...

着地型観光が今以上に盛り上がる？　「新たな時代の旅行業法制に関する検討会」に見るこれからの旅行業界

平成28年（2016年）11月25日に開催された第2回「新たな時代の旅行業法制に関する検討会」の中間取りまとめ案が発表されました。少々堅苦しい名称で何を目的にしているのがいまいち分かりにくい検討会ですが、訪日外国人観光客の受け入れ環境整備、地域独自の魅力を生かした着地型観光の促進などを狙いとしており、背景にはいわゆる「モノからコトへ」「観光客の趣味趣向に合ったディープな旅行体験」といったテーマがあります。あくまでも「中間取りまとめ案」であるため「新たな時代の旅行業法制に関する検討会」は引き...

まずインバウンド関連の取り組みの上位層にあるのが「観光立国推進基本法」です。これは2006年12月に成立、2007年1月から施行されたもので、日本の重要政策としての観光立国についての基礎を定めたものです。

この「観光立国推進基本法」にもとづき2012年3月に閣議決定されたのが「観光立国推進基本計画」で、「観光立国推進基本法」の概念について具体的な目標・施策・計画に定めたものです。この計画の実現のため、政府はさまざまな取組をしており、その一環として、前述の「明日の日本を支える観光ビジョン」の策定などがあある、といった構造です。

改正の目玉のグリーンツーリズム「農泊」とは？

さて、今回の「観光立国推進基本計画」で改正の目玉となる農山漁村の体験型宿泊ですが、具体的な名称としては「農泊」といい、地方などでその土地の生活を味わうように滞在する「グリーンツーリズム」にカテゴライズされます。

農泊とは、「農家民泊（農林漁業体験民宿）」ないし「農家民宿」の略称です。その名の通り、農業や林業、漁業などの体験や、それらを生業とする方々と一緒に生活をすることで、その普段の生活に触れることを目的とした体験型宿泊です。

農水省がその普及を後押ししており、農村・山村・漁村を中心とした地方の活性化を目的とした事業です。

なぜインバウンドで「農泊」なのか？

農泊では、農家そのもの、または農家の民宿や、古民家、廃校などを宿泊施設として活用します。そのため、少子高齢化が進み古民家や廃校校舎などの廃屋が増加する地方における、廃屋の有効活用となります。

また、訪日中国人観光客をはじめとし、インバウンド全体がコト消費化になるなか、体験型の観光が注目を集めており、また従来ゴールデンルートに集中していたインバウンド消費を地方へ誘致することができることなどから、インバウンドにおいて農泊に注目があつまっています。

モノ消費からコト消費へ｜定義と最新傾向「トキ消費」「エモ消費」「イミ消費」

コト消費とは、経験・体験をその価値とする商品やサービスを購入する消費行動です。商品の機能や品質を重視し、購入する消費行動は、コト消費に対し「モノ消費」と呼ばれます。 体験サービスはコト消費の代表的な商品ですが、商品やサービスが提供されるまでの過程に購買意欲をかき立てるような魅力のある商品の購入も、コト消費として定義されます。 日本国内で、また世界的に消費トレンドは「モノ消費」から「コト消費」へとシフトしつつあります。観光体験においても同様です。インバウンド市場を見据えた施策では「体験」...

農泊の成功例：安心院グリーンツーリズム研究会

農泊の成功例としてあげられるのが、大分県安心院町での農泊の取り組みです。1996年から「安心院町グリーンツーリズム研究会」を立ち上げてから、継続して農泊の受入を続けています。