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2017〜2020年度が対象期間となる、政府の観光立国推進基本計画の改定素案が2日に判明しました。改定素案では、農業、林業、漁業などの体験型宿泊であるグリーンツーリズム「農泊」を、全国500地域でビジネスとして展開するというものです。

 

観光立国推進基本計画改定素案:全国500地域に「農泊」展開

昨日2月2日、政府の観光立国推進基本計画の改定素案が判明しました、改定素案は2017年から2020年までを対象としたもので、主な改正項目は

  • 農山漁村の体験型宿泊を全国500地域でビジネスとして展開
  • 文化財を活用した観光拠点を200カ所設置

といったものです。

「明日の日本を支える観光ビジョン」施策概要:kantei.go.jpより引用

「明日の日本を支える観光ビジョン」施策概要:kantei.go.jpより引用

農山漁村の体験型宿泊「農泊」については、2016年3月に制定され、政府目標を2020年訪日外客数2000万から4000万に引き上げすることを決めた「明日の日本を支える観光ビジョン」でも触れられています。

2016年版「明日の日本を支える観光ビジョン」では50地域とされていましたが、それが10倍の500地域に拡充された格好です。

観光立国推進基本計画とは

インバウンドビジネスに関心のある方なら、ここまでで触れた「観光立国推進基本計画」や「明日の日本を支える観光ビジョン」というフレーズについて何度か読み聞きしたことがあるかと思います。訪日ラボでも以前から何度かご紹介していますが、改めて基本構造を確認しましょう。

まずインバウンド関連の取り組みの上位層にあるのが「観光立国推進基本法」です。これは2006年12月に成立、2007年1月から施行されたもので、日本の重要政策としての観光立国についての基礎を定めたものです。

この「観光立国推進基本法」にもとづき2012年3月に閣議決定されたのが「観光立国推進基本計画」で、「観光立国推進基本法」の概念について具体的な目標・施策・計画に定めたものです。この計画の実現のため、政府はさまざまな取組をしており、その一環として、前述の「明日の日本を支える観光ビジョン」の策定などがあある、といった構造です。

 

改正の目玉「農泊」とは?

さて、今回の「観光立国推進基本計画」で改正の目玉となる農山漁村の体験型宿泊ですが、具体的な名称としては「農泊」といい、地方などでその土地の生活を味わうように滞在する「グリーンツーリズム」にカテゴライズされます。

農泊とは、「農家民泊(農林漁業体験民宿)」ないし「農家民宿」の略称です。その名の通り、農業や林業、漁業などの体験や、それらを生業とする方々と一緒に生活をすることで、その普段の生活に触れることを目的とした体験型宿泊です。農水省がその普及を後押ししており、農村・山村・漁村を中心とした地方の活性化を目的とした事業です。

なぜインバウンドで「農泊」なのか?

農泊では、農家そのもの、または農家の民宿や、古民家、廃校などを宿泊施設として活用します。そのため、少子高齢化が進み古民家や廃校校舎などの廃屋が増加する地方における、廃屋の有効活用となります。

また、訪日中国人観光客をはじめとし、インバウンド全体がコト消費化になるなか、体験型の観光が注目を集めており、また従来ゴールデンルートに集中していたインバウンド消費を地方へ誘致することができることなどから、インバウンドにおいて農泊に注目があつまっています。

農泊の成功例:安心院グリーンツーリズム研究会

NPO 法人 安心院町グリーンツーリズム研究会:mlit.go.jpより引用

NPO 法人 安心院町グリーンツーリズム研究会:mlit.go.jpより引用

農泊の成功例としてあげられるのが、大分県安心院町での農泊の取り組みです。1996年から「安心院町グリーンツーリズム研究会」を立ち上げてから、継続して農泊の受入を続けています。

立ち上げ当初の旅館業法では、人を宿泊させるためには客室の広さが33平方メートル以上必要で、食品衛生法では、宿泊客専用の台所が必要とされていました。これでは、一般家庭が農泊として旅行者などを受け入れることはほどんど不可能です。

そこで、安心院町グリーンツーリズム研究会は大分県知事に規制緩和を求めます。その結果、安心院町に対して、独自に上記の規制が緩和され、その規制緩和が全国基準となって広まっていきます。

立ち上げ当初、安心院への訪問者はわずか80人でしたが、安心院町も「安心院町グリーンツーリズム研究会」の農泊の取り組みに賛同、町で「グリーンツーリズム宣言」をし、現在では、旅行者と国内外からの視察(ファムトリップ)も含めて年間約1万人が訪問しています。

 

まとめ:コト消費ニーズにこたえる「農泊」、地方誘致の解決策なるか

政府は先日の観光立国推進基本計画の改定素案にて、農泊の普及を以前の全国50地域から500地域に目標を改定、農泊を活用したグリーンツーリズムを後押しする模様です。

農泊は、インバウンド市場でのコト消費化によるニーズの変化にこたえるだけでなく、今までゴールデンルートなどの主要観光地に集中していたインバウンド消費を分散、地方誘致させる取り組みです。

またさらに、農泊は、政府が再利用を進めている古民家や廃校の活用ともマッチングするため、今後のインバウンド業界の注目キーワードとなりそうです。

<参考>

 

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