平成28年3月30日、第2回となる「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」が行われました。訪日外国人旅行者2000万人という目標が達成できる見通しであることを踏まえ、内閣の面々が有識者とともに新たな目標、必要な対応の検討を行うものです。
まだ案の段階ではあるものの、ここで発表されている資料には2016～2020年までの展望が示されており、インバウンドビジネスに取り組むうえでの参考になります。今回は「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」を要点に絞って解説していきます。
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目標は大幅に前倒し：2020年に訪日外国人観光客数4000万人
まずは前倒しとなった目標について解説しましょう。従来、2020年の訪日外国人観光客数は2000万人を目標としていましたが、その目標外客数が2020年に4000万人と改められました。旅行消費額は1人あたり20万円まで引き上げ、総消費額8兆円を目指します。
2030年の目標は、訪日外国人観光客数は6000万人、総消費額15兆円（1人あたり25万円）としています。この総消費額は2015年の4倍以上で、インバウンドビジネスの市場が大幅に活性化することが予想されます。
また、観光業の発展は地方創生において重要な位置づけになっており、三大都市圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県）以外の地域の外国人宿泊者数を全体の50%まで引き上げるとしています。
「観光先進国」になるための3つの視点と10の改革
- 観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に
- 観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に
- すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に
「観光先進国」になるための3つの視点として、以上のスローガンを掲げています。これに基づいて、10個の分野で改革を行うとしています。
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- 「魅力ある公的施設」の開放
- 文化財の活用
- 国立公園を世界水準の「ナショナルパーク」に
- 主要観光地の景観計画
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視点2：観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に
- 古くなった規制、制度の見直し
- 市場開拓による長期滞在、消費拡大の実現
- 温泉街、地方都市の経営を再生・活性化
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視点3：すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に
- ソフトインフラの飛躍的改善
- 地方創生回廊の完備
- 日本人の働き方の改善
それぞれについて詳しく解説していきます。
視点1：観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に
「魅力ある公的施設」の開放
観光施設として見学できるオーストリア・ホーフブルク王宮のように、観光資源となる公的施設を開放。すでに赤坂迎賓館の一般開放されており、京都迎賓館も試験公開が行われています。
文化財の活用
地域の文化財の整備、支援を行うほか、多言語解説、ポータルサイトの開設など観光しやすくする施策が行われます。「文化財活用・理解促進戦略プログラム 2020」（仮称）を今年度中に策定する予定。
国立公園を世界水準の「ナショナルパーク」に
訪日外国人観光客が休日を過ごしにくるほど、上質な空間作りを目指すとしています。「国立公園ステップアッププログラム 2020」（仮称）を今年度中に策定します。施策内容は、保護すべき区域と観光活用する区域の明確化、景観の統一、宿泊施設の誘致など。
主要観光地の景観計画
2020年を目処に全都道府県、全国の半数の市区町村で、景観計画を策定。今年度中にモデル地区の選定、一部地域での無電柱化の推進などを行う見込みです。
視点2：観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に
古くなった規制、制度の見直し
通訳案内士（通訳、観光案内を行う国家資格）、ランドオペレーター（旅行会社の依頼で、ホテルやレストランなどの手配・予約を行う企業）、宿泊業などで質や量を向上するための見直しを行います。
また、民泊サービスについては今年6月のとりまとめに向け、ルールのあり方を検討しています。
市場開拓による長期滞在、消費拡大の実現
ヨーロッパ、アメリカ、オーストラリア、富裕層などをターゲットとしたプロモーション活動、MICE（企業の会議、学会などの国際会議、展示会、見本市など）の誘致・開催支援体制の改善などを行います。
今年度中に海外と日本の地域ををつなぐ一元的な相談窓口をJNTOに設置し、訪日教育旅行（海外の修学旅行）を誘致するためのプロモーションを実施。ビザの緩和も適宜行われる予定。
温泉街、地方都市の経営を再生・活性化
今年度中に全国のDMO（観光地域づくりを推進する組織）へのさまざまな支援を行い、2020年までに世界水準のDMOを1000団体形成します。
また、規制緩和、活性化ファンドなどを駆使して、民間の力を活用した観光地づくりを行います。
視点3：すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に
ソフトインフラの飛躍的改善
最新技術を活用し、通信、交通環境の整備、お金を持たずに観光できる環境づくりなどを実現します。
出入国審査ではバイオカードを使用した個人識別情報の取得、指紋情報を活用した自動化ゲート、ボディースキャナーなどの導入を2016～7年に行います。
地方創生回廊の完備
今年度中に、ジャパン・レールパス（JRグループ6社が共同して提供する、日本中を鉄道で旅行できるきっぷ）の実証実験を開始し、日本到着後に購入できるようにします。また、訪日外国人観光客が地方にアクセスしやすくなるよう、交通の充実化も。
2020年までに新幹線全駅の観光拠点としての機能強化、多様なアクセス交通の実現に向けた施策を行う予定。
日本人の働き方の改善
日本人の国内旅行を活性化させる目的から、労働基準法を改正し、5日間の年次有給休暇付与を義務付けます。
また、地域のイベントなどに合わせた計画的な有給取得、休暇取得の分散化に向けた取り組みも行われます。
まとめ：「観光先進国」を目指す日本の未来像が見えてくる
「観光先進国」を目指して実施される取り組みは、きわめて多岐にわたります。東京オリンピックが開催される2020年までに、日本中が大きく変わると言っても過言ではないでしょう。
視点を変えてみれば、あらゆる事業者にとって、インバウンドビジネスの発展の恩恵を受けるチャンスがあるということでもあります。数年後の動向を見据えて、動き出してみてはいかがでしょうか。
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