【宿泊業向け】AIがコンシェルジュを代行?インバウンド宿泊者向けチャットガイドBebotとは?

2016年11月2日、日本政府観光局(JNTO)により、2016年1月から10月までの訪日外国人観光客数が2,000万人を超えたとの報道発表がありました。

訪日外国人観光客数は異例のペースで増えており、JNTOは2020年の訪日外国人観光客数4,000万人誘致を目指して、これからもインバウンド誘致に向けた取り組みを加速させていくとしています。

インバウンド誘致」はホットなキーワードになっているという背景から、国内では訪日外国人観光客向けアプリやサービスが続々とリリースしています。

今回は、その中の一つであるインバウンドを受け入れている宿泊業者向けのサービス「Bebot」のサービス内容をご紹介します。

 

宿泊業者のインバウンド対策に最適?Bebotとは?

株式会社ビースポークが提供する「Bebot」とは、インバウンド宿泊者向けのコンシェルジュ型サービスです。

訪日外国人観光客を受け入れる宿泊業者(ホテル、旅館、ゲストハウス、民泊事業者)などに役に立つサービスです。

今回取り上げているインバウンド宿泊者向けのコンシェルジュ型サービス「Bebot」を利用することで具体的に何が可能になるのでしょうか?

 

[特徴]AIを通じてインバウンドからのリクエストに24時間・365日チャット形式で対応可能

インバウンド宿泊者向けのコンシェルジュ型サービス「Bebot」では、スマートフォンを介して、訪日外国人観光客へ宿泊施設周辺の道案内から地元でおすすめのお店、アクティビティー、人気スポット情報など、様々なリクエストにチャット形式で24時間・365日リアルタイム対応することができます。

「Bebot」を運営する株式会社ビースポークが、同じく運営する訪日外国人観光客と地元住民のマッチングサイト「LEVART」内で発生した訪日外国人観光客からのリクエストなどをテキストデータとして解析。それらのインバウンドから寄せられるリクエストをAIが処理し、「Bebot」のチャット機能に活用しています。

2017年1月26日には新機能を追加し、インバウンドからの

  • 日本や日本文化に関する一般的な質問
  • 従来の英語対応に加え、フランス語・スペイン語
  • 宿泊・館内に関する質問やリクエスト

にも対応したとのこと。

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アクセスコードを訪日客に付与→訪日客は自身が利用するメッセージツールを通じて利用が可能

インバウンドを受け入れる宿泊施設は、「Bebot」の導入後、

  1. 訪日外国人観光客のチェックイン時に、「Bebot」のアクセスコードを渡す
  2. 訪日外国人観光客は普段利用しているFacebook Messengerなどツールを通じて「Bebot」を利用

することにより、チェックアウト時まで訪日外国人観光客からの多岐にわたるリクエストに応えることができます。

 

インバウンドを受け入れる宿泊業者にとってのメリットとは?

宿泊業者は、インバウンド宿泊者向けのコンシェルジュ型サービス「Bebot」を導入することにより、訪日外国人観光客にコンシェルジュが同伴しているような安心感を提供することができるため、宿泊した訪日外国人観光客の満足度向上・口コミの増加につながります。

また、新機能を搭載したことにより英語だけではなく、これまではなかなか外国語対応が行き届かなかったフランス語・スペイン語にも対応することができます。

訪日外国人観光客の宿泊施設周辺での行動・趣味・趣向データが入手することも可能に。それに加え、外国人スタッフを雇用するより低リスク・低コストなため、あらゆる形態の宿泊施設にとって利便性の高いサービスになっています。

 

月額費用は74,000円から:初期費用は問い合わせが必要

インバウンド宿泊者向けのコンシェルジュ型サービス「Bebot」の月額費用は74,000円からです。

初期費用に関しては、各宿泊施設の総部屋数、空室率、インバウンド率により異なるため問い合わせが必要となるとのこと。

 

まとめ:宿泊業者のインバウンド対策の決定版となるか

今回ご紹介してきた株式会社ビースポークが提供するインバウンド宿泊者向けのコンシェルジュ型サービス「Bebot」。

スマートフォンを介して、訪日外国人観光客へ宿泊施設周辺の道案内から地元でおすすめのお店、アクティビティー、人気スポット情報など、様々なリクエストにチャット形式でリアルタイム対応することができます。

インバウンドからのリクエストにリアルタイムで対応してくれることや、外国人スタッフを雇うより低リスク・低コストであること、多くの訪日外国人観光客が利用しているメッセンジャーアプリ「Facebook Messenger」でのサービス利用が可能であることから、日本国内の宿泊業者にとって利便性の高いサービスになっています。

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