―Twitter全量データとWeiboデータを活用した外国人観光客の動態と嗜好性の調査―
[東京海上日動火災保険株式会社]
東京海上日動火災保険株式会社（社長 北沢 利文、以下「当社」）は、ソーシャルビッグデータ解析をもとに地方創生に寄与するインバウンド観光促進のための全国調査を実施いたしました。なお、調査結果の概要については、地方自治体の観光政策や、事業者の方々のインバウンド施策の立案に活用いただくことを目的に、地方自治体やインバウンド事業者などに提供いたします。
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
１．調査目的・意図
当社は、2016年7月に地方創生室を設置し、地域企業のインバウンド対応力向上を支援する取組みを柱の一つとして掲げ、これまでに、インバウンド事業に取り組む事業者を支援する商品・サービスを日本商工会議所と創設するなど、当社、代理店のネットワークを活かし、全国のインバウンド事業者を支援する各種取組みを進めてきました。
また、2017年3月には、経済産業省が創設した「おもてなし規格認証制度」の認証支援事業者（全国）として認定を受け、地域のサービス事業者のインバウンドを中心としたおもてなし品質向上を支援する取組みを開始しております。
このような取組みを各地の自治体・金融機関・商工会議所等と一体となって進める中で、ビッグデータを活用した分析のニーズが高まっていることがわかり、このたび、株式会社電通と株式会社ＮＴＴデータとの協業組織である「ソーシャル・インサイト・ラボ」の協力のもと、日本全国11エリアにわたるTwitterの全量データ（※）やWeiboなどのSNSデータを活用した、外国人観光客の観光動態・嗜好調査を行い、レポートとしてまとめました。
（※）当該期間にTwitter上でつぶやかれている全てのTweetデータ（Twitterアカウントの所有者が自分の意思で公開しているデータに限られます。データには投稿コメント、投稿時間などの情報が含まれます。今回の取得データは英語に限ります。）
インバウンド観光が拡大するなか、これまで様々な外国人観光客の調査が行われてきましたが、今回の調査は、Twitterの全量データやWeiboなどのSNSデータを活用し、かつ観光庁の認定広域観光ルートの全域をカバーした民間では初（当社調べ）の調査になります。
本調査は国内全域をカバーした調査となっており、他エリアの調査結果を参考にしていただくことが可能です。また、実際の外国人の生の声を分析に使うことによって、外国人にとって魅力ある穴場スポットや外国人がどのような施設に魅力を感じているかなど、よりリアルな外国人観光客のニーズを明らかにしているため、地方自治体の観光政策や、事業者の方々のインバウンド施策の立案に活用いただくことを目的としています。
２. 調査概要
○ 分析期間
2015年 11月～2016年 10月 の１年間
○ 主要分析データソース
Twitter全量データ、Weiboデータ
○ 分析対象投稿数、国・エリア数
英語のTwitterの投稿736,213件（英語）、Weiboの投稿100,128件（中国語）、合計836,341件のデータをもとに世界50以上の国・エリアの外国人の日本の観光に関する話題を分析。
○ 調査内容
日本全国11エリア単位での分析結果に加え、外国人観光客の国籍毎に、月ごとの投稿件数の推移や、嗜好（「見る」「食べる」「買う」「体験する」等の分類）を分析するとともに、投稿の具体的な内容を分析し、まだ話題量としては多くないものの旅行者の評価の高い、穴場の観光スポット等をまとめています。
３. 調査結果について
主要な調査・分析結果の一部につきましては別紙をご参照ください。
なお、詳細な調査結果をご希望の方は、「①自治体・団体・会社名、②ご担当者名、③連絡先」をご記入のうえ、region-mail@tmnf.jpへご連絡ください。（詳細な調査結果のご提供にはお時間を頂戴する可能性がございます点ご了承ください。また、頂戴したご連絡先に弊社よりご連絡させていただくことがあります。）
当社は、本調査結果をもとに、地方創生室を中心に、2020年に向け、東京にとどまらない全国各地の地域活性化の支援を行ってまいります。
■調査結果概要
１．英語圏、アジア圏上位5か国の「見る」「食べる」「買う」「体験する」の構成比について
英語圏の話題では特にオーストラリアからの観光客で「見る」と「食べる」に関する話題量が多いこととともに、主に中国人で構成されるWeiboデータの分析からは日本での買い物に関する投稿よりも、風景を楽しむ投稿が多くみられる。
＊ 図表１：英語圏 上位５か国の「見る」「食べる」「買う」「体験する」の構成比
＊ 図表2：アジア圏 上位５か国および中国の「見る」「食べる」「買う」「体験する」の構成比
２．外国人のポジティブツィート、ネガティブツィートからわかった穴場な観光スポット
今回の分析では、独自の分析として話題量とともに、話題の内容を言語解析し、ポジティブ（肯定的）、ネガティブ（否定的）を判別。話題量は少ないが評価の高い観光スポットを明らかにしました。
英語圏の5か国では、寺社や城など日本の古い建築物が話題量は少ないが、見た際の評価が高く、あらためて観光資源として外国人観光客の来訪を促すポテンシャルが高いことがうかがえます。また、アジア圏の5か国をみると、箱根など体験型の観光地とともに季節の自然の風景などにおいて評価が高いことが明らかになりました。
＊ 図表3：英語圏・アジア圏 上位５か国の日本の観光での「見る」の構成比
＊ 図表４：各県の話題量は少ないが訪れた人の評価が高い観光スポット
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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