浅草六区“興行街”再生へ 経済産業省「IoT活用おもてなし実証事業」に参加

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訪日外国人旅行者の対応向上を目的とした「浅草おもてなしプロジェクト」モニターツアーを継続

[六区ブロードウェイ商店街振興組合]

六区ブロードウェイ商店街振興組合(代表理事:熊澤永行)は、複数の民間企業からなる協業コンソーシアム「EAST TOKYO FUN」に参画し、経済産業省の平成28年度補正予算「IoTを活用した新ビジネス創出推進事業(IoT活用おもてなし実証事業)」に係る実施事業者として採択された株式会社ワイヤレスゲートを中心とした複数社での共同事業に参加し、訪日外国人旅行者にとってストレスフリーなまちづくりを行っていきます。


今回のIoT活用おもてなし実証事業採択で、経済産業省の平成27年度補正予算「IoT推進のための新ビジネス創出基盤整備事業」により事前に整備された「おもてなしプラットフォーム」(※1)を活用することで、訪日外国人旅行者向けに更なる充実したサービス提供を目指す予定です。その実施体制である協業コンソーシアム「EAST TOKYO FUN」では、東京都東エリア周辺(羽田空港、東京湾、隅田川、浅草周辺地域)をEAST TOKYOエリアと位置付け、訪日外国人旅行者等の受入、環境向上、回遊、消費促進・安全対策など地域産業の活性を目指しており、まずは浅草六区で取組みを開始します。

具体的には、2017年2月に実施した「浅草おもてなしプロジェクト」モニターツアーを継続し、舟運を活用して羽田空港から浅草六区までの新たな動線を創出するとともに、浅草周辺地域の協力を得てエンターテインメント分野を中心に、「通信」「通貨」「言語」「認証」「体験プログラム」「観光案内」をテーマにした訪日外国人旅行者のためのストレスフリーなツアーを実施します。本ツアーでは、新たに観光の「見える化」として観光各所へのデジタルサイネージの設置を行い、さらにスマホアプリによるサービス拡充を図る予定です。

(※1)訪日外国人旅行者に対して、様々な事業者や地域の連携により、高度で先進的なサービス、決済等を提供できる仕組み。2016年10月より実証を開始し、2020年の社会実装を目指す。具体的には、訪日外国人旅行者が、買い物や飲食、宿泊、レジャー等の各種サービスを受ける際に求められる情報や、スマートフォンアプリに登録する情報等について、本人の同意の下、当該情報を「おもてなしプラットフォーム」に共有・連携することで、「おもてなしプラットフォーム」を介して、様々な事業者や地域が情報を活用した高度で先進的なサービスを提供できるようにする。例えば、一度登録した情報については、「おもてなしプラットフォーム」に参加する様々な事業者や地域のスマートフォンアプリの活用やサービスを受ける際に、同じ情報を登録することが不要になる等。(参照:経済産業省ホームページ)

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■「浅草おもてなしプロジェクト」モニターツアーにおける訪日外国人旅行者対応サービス

◯通信:世界最大のWi-Fiグローバルコミュニティ「FON」
◯通貨:外貨紙幣での買い物などを可能にする「外貨引き受けサービス」
◯言語:多言語インフラ構築サービス「LiNGO」
◯認証:指紋認証決済サービス「Touch&Pay[経済産業省:IoT推進のための新ビジネス創出基盤整備事業(IoT活用おもてなし実証事業)]」
◯体験プログラム:「船上エンターテインメント」「サムライ&忍者サファリ(移動型劇場バス)」「人力車」
◯観光案内:観光各所へのデジタルサイネージの設置、スマホアプリによるサービス拡充

浅草六区では、“興行街”浅草六区の再生に向け、街全体を劇場と捉え、浅草六区ブロードウェイがホワイエ(※2)の役割を担っていくという構想のもと、国家戦略特区(※3)の「道路法の特例による道路占用許可等の緩和」(※4)事業認定の取得を目指しており、訪日外国人旅行者対応の環境整備は重要な要素の1つであるという考えのもと、“興行街” 浅草六区ならではの環境整備を進め、浅草六区にエンターテインメントを中心に国内外観光客の憩い・休息の場となる空間や賑わいを創出し、浅草の興行街の復活を目指して参ります。

(※2)劇場やホールなどの施設で、出入り口とホール客席部分の間にある広間。開演前や休憩時間の歓談や休憩などに用いる。飲食スペースとつながることが多い。(出典:コトバンクhttps://kotobank.jp/word/%E3%83%9B%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%82%A8-23421)
(※3)国家戦略特区とは、産業の国際競争力の強化、国際的な経済活動拠点の形成の促進を目的に、国が定めた区域において規制改革等を推進する施策
(※4)本来、道路法により道路空間に設備等を設置し、継続して道路を使用することは禁止されているが、道路の占用基準を緩和すること

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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