[株式会社NIPPON PAY]
株式会社NIPPON PAY(東京本社：東京都中央区、大阪本社：大阪市西区、代表取締役社長：續 仁)は、2017年4月10日にNIPPON PAYのオフィシャルウェブサイトにて、中国三大決済サービスのECショップ向けプラグインダウンロードサイトを開設いたしました。
中国三大決済「銀聯」、「Alipay」、「WeChatPay」
NIPPON PAY オフィシャルウェブサイト
http://nippon-pay.com/
NIPPON PAYはECショップを運営する企業様向けに、中国三大決済「銀聯」、「Alipay」、「WeChatPay」の決済を可能とするサービスを提供いたします。
(※当社調べでは日本初)
また、EC-CUBEを利用する加盟店様向けにプラグインを開発し提供させていただく事となりました。今後、様々なECサイトのモジュールを提供して参ります。
【中国三大決済「銀聯」、「Alipay」、「WeChatPay」】
【提供するプラグイン(2017年4月10日時点)】
EC-CUBE
※順次追加予定
プラグイン初期設定費用：無料
プラグイン月額利用料 ：無料
【プラグインダウンロードサイト】
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
■株式会社NIPPON PAYについて
中国モバイル決済ソリューションを中心としたサービスを提供。リアル店舗における対面でのモバイル決済のみならず、ECサイトにおける中国三大決済(銀聯、WeChatPay、Alipay)のマルチ決済サービスも提供しています。今後は、中国人訪日前インバウンドプロモーションサービス等を含めたインバウンドトータルソリューション、中国のみならずあらゆる決済サービスを軸とした店舗向けトータルソリューションサービスを提供していきます。
社名 ： 株式会社NIPPON PAY
代表取締役社長： 續 仁
事業内容 ： インバウンド向けマルチ決済サービス、
URL ： http://nippon-pay.com
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【7/9開催】消費額1.7兆円超！最新中国インバウンド市場の攻略ポイント
2024年、訪日外国人による旅行消費額は過去最高の約8兆1,257億円を記録。 そのうち中国は1.7兆円超（全体の約21%）と圧倒的な1位を占めており、宿泊日数や訪問者数でもトップクラスの存在感を示しています。
これだけ市場が大きく、経済インパクトのある中国インバウンド。 いま多くの企業が「中国向けに本格的な戦略を立てるべきではないか？」と検討を始めています。
しかし中国では、Googleをはじめとする多くのサービスに規制があり、中国現地のSNSや地図サービスを活用するなど、独自のカスタマイズされた対策が必要です。
本セミナーでは、インバウンド戦略の基本を押さえた上で、「中国市場の最新動向」と「具体的な対策」について、わかりやすく解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- インバウンド戦略の基本が学べる！
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詳しくはこちらをご覧ください。
→消費額1.7兆円超！最新中国インバウンド市場の攻略ポイント【7/9開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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