[株式会社トライステージ]
ダイレクトマーケティング企業を支援する株式会社トライステージ（本社：東京都港区、代表取締役：丸田 昭雄、証券コード2178、以下「トライステージ」）は、復興庁が主導する官民プロジェクト『平成29年度「新しい東北」交流拡大モデル事業』（以下、本プロジェクト）に参画することとなりました。
トライステージは、本プロジェクトの主幹事業者として選定された双日ツーリスト株式会社（本社：東京都千代田区、代表者：中村 博之、以下「双日ツーリスト」）と協力して、「東北ワイナリーの紹介ツアー」を企画、実施します。
本プロジェクトは、復興庁と民間企業が共同で東北復興を加速させるための継続性の高い新たな事業モデルの構築を目的としています。東北6県への外国人交流人口の拡大に向けて、観光や地域の方々との交流を通した外国人訪問者自らの体験に基づく東北の情報拡散を図るとともに、交流人口の拡大による地域経済の活性化を期待するものです。
双日ツーリストは、本プロジェクトにおいて、「東北水系観光資源との触れ合いを通じた、外国人観光客と地域産業の交流機会創出」をテーマとし、アジア各国を中心とした外国人の方々向けに東北の豊かな自然をアピールする旅行商品を企画・販売していきます。具体的には、協力企業との連携により、東北の食と産業をテーマとする現場体験型のツアーを提供することで、新たな東北の魅力に触れていただくとともに、帰国後も東北産品の購入や再訪を促すことで、継続的な事業モデルの構築を目指すとしています。
東北は日本有数の米処、酒処として知られていますが、東北6県すべてにワイナリーがあることや、山形県が山梨県、北海道、長野県と並ぶ日本有数のワインの生産地であることは、まだそれほど知られていません。
2003年から国産ワインコンクール（現：日本ワインコンクール）が開始されたことがきっかけとなり、日本のワインは海外からの注目を集めるようになりました。近年、品質の向上が著しく、海外のコンクールで金賞を受賞するワインも出てくるなど、その評価は年々高まっています。情報感度の高い外国人訪問客にとって“豊かな自然と食材に恵まれた東北のワイン”は、知る人ぞ知る魅力的な存在として認識されるものと考えています。（参考：日本ワイナリー協会）
トライステージでは、日本企業の海外展開への挑戦や販路拡大を支援するなかで、地方自治体や地域の皆さまが誇る地域特産品についても、海外市場への展開につながる取組みを行っています。
本プロジェクトでは、双日ツーリストとの間で両社の強みを活かした協力関係を構築し、東北地方のお取引先と地域の皆さまのご協力も得ながら、インバウンド観光と日本産品アウトバウンドの取組みを連携させることで東北の観光資源と地域産業を結び付け、東北復興に貢献してまいります。
関連リリース
■双日株式会社・双日ツーリスト株式会社
復興庁による「新しい東北」交流拡大モデル事業への採択について
http://www.sojitz.com/jp/news/2017/04/20170428.php
■復興庁リリース
http://www.reconstruction.go.jp/topics/m17/04/170412_koryukakudai_kekka.pdf
関連サイト
■双日株式会社 http://www.sojitz.com/jp/
■双日ツーリスト http://www.sojitz-tourist.com/
■日本ワイナリー協会 http://www.winery.or.jp/
【株式会社トライステージ 会社概要】
会社名： 株式会社トライステージ
所在地： 東京都港区海岸1-2-20汐留ビルディング21階
代表者： 代表取締役会長 丸田 昭雄
設立： 2006年3月3日
URL： http://www.tri-stage.jp/
上場市場： 東証マザーズ・証券コード2178
事業内容： テレビ通販をはじめとするダイレクトマーケティング事業を総合的に支援。
商品・サービスが「売れる」ための実効性・即効性のあるソリューションを提供しています。
テレビ通販の媒体保有量では業界トップシェアを維持しています。
【9/18開催】ホテルトレンドLIVE! Vol.3 〜ホテル内レストランのお悩み解決編〜
今回は「ホテル内レストランのお悩み解決編」として、レストランの認知向上と衝動来店につなげるためのGoogleマップ活用法を解説します。
ホテル内レストランでは、
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といった課題の声を多く耳にします。
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訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中！
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年9月前編】PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に9月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年9月前編】
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