[株式会社パソナグループ]
株式会社パソナ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 COO 佐藤司、以下「パソナ」)とAirbnb Japan株式会社(本社:米国カリフォルニア州サンフランシスコ、以下「Airbnb」)は、シェアリングエコノミーを活用した新しい働き方の創造や地域での就労機会の拡大を目指して、業務の提携に関する覚書を締結しました。両社は第一弾として、ホームシェアホストの「募集・育成」「業務支援」の分野において協働を検討してまいります。
空き部屋や空き家を活用することで、ゲストを招き宿泊体験を提供するホームシェアは、地方創生に向け大きな価値を提供する可能性を持っています。Airbnb調べによると 2016年、Airbnbコミュニティが経済活動により創出した利益は4,061億円であり、その経済効果は9,200億円に及ぶと推計されています。
この続きから読める内容
- ■ 業務提携 概要
- <日本における経済活動レポート>2016年のAirbnbによる日本経済の押し上げ効果は9,200億円
- 古民家など100棟活用でインバウンド市場拡大を目指す
- 民泊事業者が準備すべき設備とは何か?これだけは抑えたい3つのポイントをご紹介
- 違法民泊262件を営業停止に 京都市 闇民泊撲滅・民泊サービスの適正化に本腰
訪日ラボ無料会員
登録すると…
50,000ページ以上の
会員限定コンテンツが
読み放題
400時間以上の
セミナー動画が
見放題
200レッスン以上の
インバウンド対策の
教科書が学び放題
\無料・1分で登録完了/
今すぐ会員登録する









