[株式会社パソナグループ]
株式会社パソナ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 COO 佐藤司、以下「パソナ」）とAirbnb Japan株式会社（本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ、以下「Airbnb」）は、シェアリングエコノミーを活用した新しい働き方の創造や地域での就労機会の拡大を目指して、業務の提携に関する覚書を締結しました。両社は第一弾として、ホームシェアホストの「募集・育成」「業務支援」の分野において協働を検討してまいります。
空き部屋や空き家を活用することで、ゲストを招き宿泊体験を提供するホームシェアは、地方創生に向け大きな価値を提供する可能性を持っています。Airbnb調べによると 2016年、Airbnbコミュニティが経済活動により創出した利益は4,061億円であり、その経済効果は9,200億円に及ぶと推計されています。
Airbnbは、旅行先で現地の文化とつながり、ユニークな旅行体験をすることで参加できる世界を創り出すことを使命としています。Airbnbのコミュニティでは、世界191カ国6万5千以上の都市においてアパートやヴィラから城やツリーハウスにいたるまで、何百万というユニークな部屋へのアクセスをお届けしています。Airbnbは人を原動力としており、家の空きスペースを活用すること、または情熱、興味・関心を共有することで臨時収入が得られる最も容易な方法を提供してまいります。
パソナは、昨年より戦略的な観光地域づくりを支援する『観光立国ソリューションサービス』を開始し、観光分野における人材育成・雇用創出に取り組んでいます。これまで培ってきた観光客向け“おもてなし人材”の育成ノウハウや、全国の地方自治体等と連携して取り組んできた地方創生事業でのノウハウを活かして、ホームシェアをはじめとした様々なサービスの質の向上に貢献してまいります。
Airbnbとの協働により、シェアリングエコノミーを活用したアクティブシニアや若者の新しい働き方の創造と、さらなる就労機会の拡大に取り組んでまいります。
第一弾の協働として、『地域おもてなしホスト育成プログラム』を共同開発し、2017年6月より開始いたします。プログラムでは、ホームシェアの基礎知識や関連法制度を理解することにより、ホームシェアの運営方法を学ぶことができます。また、高い顧客満足度を得ているホストによるホームシェア体験談や安心・安全にゲストを迎える方法が紹介されます。
パソナは、シェアリングエコノミーを活用した新しい働き方を実践する人材を、2020年までに1万人創出することを目指してまいります。
【訪日ラボは、インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を8月5日に開催します】
- ■ 業務提携 概要
目次
■ 業務提携 概要
締結日：
2017年4月28日（金）
内 容：
シェアリングエコノミーを活用した新しい働き方の創造や、地域での就労機会の拡大を目指して、以下分野において協働していく
- シェアリングエコノミーを活用した新しい働き方の認知向上・普及促進 - ホームシェアホストの募集、育成 - ホームシェアホストの業務支援サービスの開発
【 ご参考 】 『地域おもてなしホスト育成プログラム』概要
日 程：
2017年6月より開始
実施場所：
東京、大阪、京都、福岡、沖縄、札幌、仙台で順次開催予定
〈東京〉日時： 6/23(金) 19:00～21:00／場所： パソナグループ本部（千代田区大手町2-6-2 日本ビル）
〈大阪〉日時： 6/29(木) 19:00～21:00／場所： パソナグループビル（大阪市中央区淡路町4-2-15）
内 容：
- ホームシェアの基礎知識
- ホームシェア関連法制度の紹介
- ホームシェア体験談の共有
- 「安心、安全」を担保する仕組みについて
対 象：
『地域おもてなしホスト』として活躍したい方
主 催：
株式会社パソナ
お申込み：
以下URLよりお申込み下さい
〈 東京 〉www.pasona.co.jp/event/2017/17050901.html
〈 大阪 〉www.pasona.co.jp/event/2017/17050902.html
お問合せ：
株式会社パソナ E-mail sharingwork@pasona.co.jp
＜参考＞
＜日本における経済活動レポート＞2016年のAirbnbによる日本経済の押し上げ効果は9,200億円
[Airbnb Japan株式会社]世界最大手のコミュニティ主導型マーケットプレイスのAirbnb（本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ、日本語名：エアビーアンドビー、以下：Airbnb）は本日、「日本における短期賃貸に関する活動レポート」を発表しました。本レポートには、日本国内のAirbnbコミュニティ（Airbnbを利用するホストとゲスト）に関するデータが含まれています。Airbnb内部のデータと2017年1月に実施したホスト／ゲスト調査の結果を基に作成されました。Airbnb ...
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京都市はこのほど「違法な「民泊」施設の適正化指導の強化に向けた調査業務」に関して受託候補者を公募型プロポーザル方式による受託候補者の募集を開始しました。本業務は違法民泊（闇民泊）の摘発・指導をするために営業者を特定するなどの基礎的調査を委託するもので、委託費の予算は1,880万円。京都市の違法民泊の撲滅への本気具合が伺えます。 目次京都市 違法民泊262件に営業中止指導違法民泊調査について民間に委託公募開始京都府では現在約4,000件の民泊物件がまとめ：違法民泊撲滅に意欲的な京都 全国的な...
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
- 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
- 旅ナカの接客品質を高め、顧客満足度向上に繋がる実践的な対応を学べる
- 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける
詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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