世界一のインバウンド誘致に成功しているフランスの取り組みが面白い!:観光超大国が掲げるインバウンド観光におけるこれからとは②

訪日外国人観光客が 史上最多となる2,400万人 を突破した2016年。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催時に4,000万人を誘致するために、国内では官民一体となったインバウンド対策が進められています。

一方で、世界最大の観光立国であるフランスは、これからさらなる外国人観光客を呼び込むために何をしていくのでしょうか? 前編の記事では、フランスのインバウンド観光市場と日本のインバウンド観光市場を比較・分析してお伝えしましたが、今回はフランス政府が2020年までにさらなるインバウンド誘致を実現するために、具体的に行っていく施策に関してご紹介します。

インバウンド市場や各国の訪日外国人に関する調査やもっと詳しいインバウンドデータ知るには?

2020年までに年間1億人のインバウンド誘致を目指すフランス政府、これからなにをしていく?

フランス政府観光局は、2016年7月26日、Roadmap for Tourism(ツーリズムに関する計画表) を発表しました。これは、フランス政府が、

  • 2020年までに1億人の外国人観光客誘致
  • 観光業によって5兆円の収益を確保すること

の2つを実現するために、 重点的に取り組んでいく6つの事案と具体的な施策 に関して取りまとめたものです。フランス政府は、この2つの目標を達成することで、30万人の雇用を生み出すことができる としています。

[優先する6つのポイント]安全対策やインバウンド対策への支援事業、観光事業の人材育成などがメイン

フランス政府が2020年に向けて重点的に取り組んでいくとするポイントは以下の6つです。

  • 観光地の安全性の強化によるインバウンド受け入れ体制の確保
  • 団体観光客の誘致
  • 民間企業等のインバウンド対策に対する資金援助
  • 観光客の満足度を向上を目的とした人材の育成・確保
  • 各セクター間の競争力を高めるために観光情報のデジタル化を推進
  • 長期休暇中の観光客へのアプローチ

以上が、2020年に向けてフランス政府が優先していく6つの分野です。これを細分化した具体的な施策が、フランス政府観光当局によって提起されています。

フランス政府が外国人観光客誘致を推進するための具体的な施策とは?

①新たに10か国で48時間有効の簡易ビザを発行

フランスでは2014年から、外国人旅行者の観光ビザ発行に関する条件の緩和を進めてきました。今回のRoadmap for Tourism(ツーリズムに関する計画表)では、2020年の1億人の外国人観光客誘致に向けて、 48時間有効の簡易ビザを新たに10か国で発行 するとのこと。

フランスへの旅行客が多いロシア、ASEAN5か国(タイ・フィリピン・カンボジア・ラオス・ミャンマー)に加え、インドネシア、インド出身の外国人観光客は、従来であればフランス観光時に短期滞在ビザが必要でしたが、 2017年11月からはビザなしでも48時間フランスに滞在することができます。

2018年には、対象国をサウジアラビア、ベトナムにまで適用するとのこと。より多くの外国人観光客が、簡易ビザでも入国できるようにすることで、外国人観光客数の増加に加え、インバウンド消費の喚起を狙います。

②空港の保安検査場での待ち時間を短縮する

Roadmap for Tourism(ツーリズムに関する計画表)によると、外国人観光客のストレス軽減のため、 空港内での手荷物・身辺検査の時間を短縮 していきます。

Roadmap for Tourism(ツーリズムに関する計画表)によると、2018年1月1日までに、 ヨーロッパ出身の外国人観光客には最大でも30分、ヨーロッパ以外出身の外国人観光客に対しては最大でも45分の待ち時間 で、手荷物・身辺検査を受けてもらえるように整備していきます。

③パリと最寄りの空港を結ぶ高速道路の整備

Roadmap for Tourism(ツーリズムに関する計画表)によると、フランスの首都・パリに近い2つの空港(シャルルドゴール空港とオルリー空港)とパリ市街地を結ぶ 高速道路のメンテナンス を行います。

道路の清掃やゴミ拾い、緑化運動を推進していくことで観光客の移動時の利便性向上を狙います。

④海沿いと山沿いのリゾート地への資金援助

Roadmap for Tourism(ツーリズムに関する計画表)によると、 リゾート地において、観光業従事者がサービス面と施設の設備環境を向上 できるように、 国から奨励金を給付する計画 が実施される予定です。

また、観光客の宿泊施設を確保するために、最大限に活用できていないマンションやアパート に関しても、自治体によって改築が進められる予定。

⑤空港での免税手続きの簡素化

Roadmap for Tourism(ツーリズムに関する計画表)によると、フランスの観光地としてのブランドイメージの低下を抑えるために、免税制度の簡略化 に取り組むとのこと。

免税申請書類を2018年6月30日までに簡略でわかりやすいなものに置き換え、空港内の免税手続きを一括で管理できるプラットフォームを構築していきます。

⑥”データツアーリズム”を2017年秋にローンチ

Roadmap for Tourism(ツーリズムに関する計画表)によると、“DATAtourisme”と呼ばれるプラットフォームを2017年秋にローンチします。

これは、観光業に従事する人たちがもつ観光データをオープンデータとして共有し、インバウンド誘致に役立てるもの。フランスのインバウンド観光におけるセクター間の競争力を高めることができるとしています。

⑦”文化的ツーリズム”の促進

Roadmap for Tourism(ツーリズムに関する計画表)によると、フランス観光政府当局では、文化・通信省(日本でいう文部科学省)と、共同で 「Cultural Tourism(文化的ツーリズム)」 というものを提唱していきます。

フランスの文化的資源と観光を込み合わせたもの で、世界一ともいわれるフランスのソフトパワーを武器に外国人観光客を呼び込みます。

まとめ:日本を上回るインバウンド観光市場をもつフランスのインバウンド誘致策を参考に

2回に分けて世界一の外国人観光客数を誇るフランスのインバウンド観光市場の概要と、2020年に向けた具体的な施策に関してご紹介してきました。

2016年、日本では2,400万人のインバウンド誘致に成功しましたが、対する フランスでは8,300万人。 また、2020年に目標としている外国人観光客数の誘致数は、日本では4,000万人、フランスでは1億人 となっており、数字で見るとインバウンド観光市場においては日本とフランスには大きな差があります。

フランスのような大きな観光立国インバウンド誘致策から学ぶことは多くあるため、今後も海外事例も参考にした訪日外国人観光客の受け入れ体制を作っていくことが重要です。

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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