近年、スマートフォンの普及により爆発的に人気を集めている シェアリングエコノミー型サービス。 空いている部屋や物件を旅行者など宿泊場所を探している人に貸し出す Airbnb や、アプリを通じて一般人がタクシードライバーとして利用者を目的地まで送り届けてくれる UBER などがその代表的事例です。
空き時間や使われていないモノを有効活用する為にインターネットを介し、個人間で余剰なモノのやり取りをする シェアリングエコノミー型サービスは、世界中で注目されており、中国では、自転車までもがそのサービスに組み込まれています。
スマートフォンからフリーマーケットを楽しむことができる日本国内の人気サービス「メルカリ」を運営する株式会社メルカリも、自転車のシェアリング事業に参戦するかもしれません。
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メルカリがサイクリングシェアに参戦？自転車の貸与に関する商標を提出
特許庁が発行している公開商標公報によると、株式会社メルカリは2017年6月26日、merchari（メルチャリ） と名付けられたサービスに関する商標を提出しました。
詳しくは触れられていませんが、区分の欄を確認すると 9(ダウンロード可能な携帯電話用のプログラムほか),12(自転車ほか),39(自転車の貸与及びこれに関する情報の提供ほか) と記載されており、サイクリングシェアに関するアプリ を開発中であることがおおよそ把握できます。
余っている自転車を個人の間で貸し借りするサイクリングシェア事業を立ち上げる可能性があるメルカリ。この背景には、サイクリングシェアが海外で大流行していることが関係しているかもしれません。
中国ではすでに浸透しているサイクリングシェア：北京では街中が自転車で溢れかえる
サイクリングシェアは、日本国内においては、まだまだ一般人の生活には浸透しきっていないのが現状。しかし、Newsweekの記事によると、お隣中国では、サイクリングシェアはすでに人々の生活に浸透しきっているとのこと。
現在、北京や上海など中国国内の大都市を訪れると、オレンジや黄色の自転車が、町中にあふれています。黄色の自転車を提供するのが中国のサイクリングシェアの元祖 「Ofo」、オレンジが 「Mobike」 です。
中国のサイクリングシェアサービスの特徴的な部分は、「サイクルポート（自転車を貸し借りする場所）」が存在しない点です。 アプリ利用者は、アプリ上で自転車の認識番号や鍵となる暗証番号をやり取りするため、どこで乗ってもどこで降りても良いというまさに 「乗り捨て感覚」で、自転車をシェアしています。
このように、自転車を利用したサービスは、世界中で普及しつつありますが、これは 日本国内のインバウンド観光においても言えることです。
日本のインバウンド市場でも「自転車」を活用したサービスは熱い？！
ジャパン・トラベルとドコモ・バイクシェアが共同で訪日客に自転車利用を促進
2016年11月30日、NTTドコモの関連会社でサイクリングシェア事業を行っている会社「株式会社ドコモ・バイクシェア」は、訪日外国人観光客に日本の観光情報を提供するメディア「JapanTravel.com」を運営する会社「ジャパン・トラベル株式会社」と業務提携を発表しています。
主な取り組みとして、
- 観光の新たな交通手段としての自転車利用に関する情報の提供
- 自転車ツアーサービスの実施
の2つが行われるとのこと。2つ目の取り組みに関しては、訪日外国人観光客向けに、ツアーガイド付きで「旧江戸巡りコース」「公園巡りコース」などの提供し、サイクリングとともに、東京の観光を楽しんでもらいます。
訪日観光に新たな移動手段？ドコモ・バイクシェア、ジャパン・トラベルと提携で訪日客に自転車利用促進へ
2016年11月2日、日本政府観光局（JNTO）により、2016年1月から10月までの訪日外国人観光客数が2,000万人を超えたとの報道発表がありました。訪日外国人観光客数は異例のペースで増えており、JNTOは2020年の訪日外国人観光客数4,000万人誘致を目指して、これからもインバウンド誘致に向けた取り組みを加速させていくとしています。このような背景から「インバウンド誘致」は日本国内でホットなキーワードになっています。訪日外国人観光客が、日本国内を周遊する際の移動通手段として、鉄道や新...
スポーツツーリズムの一環としてもサイクリングツーリズムは人気を集めている
また、サイクリングはスポーツツーリズムの一環として組み込まれています。
例えば、瀬戸内の広域観光周遊ルート「瀬戸内しまなみ海道」は、サイクリングを通じて地域の持つ観光資材を訪日外国人観光客に楽しんでもらえるモデルコースです。
2014年にはCNNが「世界で最もすばらしい7大サイクリングコース」のひとつに選定しており、ランスミシュラン社のガイド誌でも1つ星を獲得。 世界的に高く評価されています。
「瀬戸内しまなみ海道」を目的に世界中のサイクリストが瀬戸内しまなみ海道沿いの観光地を訪れており、サイクリストはインバウンド観光にも役立つツールになっています。
東京五輪に向け、盛り上がりを見せるスポーツツーリズム：観光資源を組み合わせ、独自性のある地域づくり
2010年頃から、観光庁による取り組みがスタートし、近年、注目を集めているスポーツツーリズム。2020年の東京オリンピック、パラリンピックに向け、さらに盛り上がっていくことが予想されます。今回は、日本におけるスポーツツーリズムの動向、対象となる訪日外国人観光客などをご紹介します。 目次スポーツツーリズムとは古代オリンピックから存在する歴史の長い旅行形態スポーツツーリズムに関する日本の動向日本が目指すスポーツツーリズムのあり方とは他の観光資源と組み合わせ、独自性の強い地域づくり主な対象は韓国...
広域観光周遊ルート「せとうち・海の道」の特徴：サイクリングが楽しめる珍しいモデルコースを設定
訪日外国人観光客による周遊旅行の拡大を目的に、テーマ、ストーリー性を持った形で観光ルートをまとめ、海外へ積極的な発信を行う「広域観光周遊ルート形成促進事業」。日本各地で、それぞれの地域の魅力を活かした個性的なモデルコースが設定されており、想定されるターゲット層、ニーズまで掲げられています。今回はゴールデンルートの延長線上に位置し、サイクリングによる旅行が楽しめる瀬戸内の広域観光周遊ルート「せとうち・海の道」を見ていきましょう。 目次せとうち・海の道モデルコース：サイクリングを前面に打ち出し...
スポーツ文化ツーリズムアワード2016大賞受賞
インバウンド振興の成功例として、よく例に挙げられる「瀬戸内しまなみ海道（もしくは、しまなみ海道）」をご存知でしょうか。これは愛称として付けられた名前で、正式には「西瀬戸自動車道」といいます。瀬戸内しまなみ海道は、広島県尾道市と愛媛県今治市を海をまたいでつなぐルートで、近年は美しい風景が楽しめるサイクリングコースとして有名。2014年にはCNNが「 世界で最もすばらしい7大サイクリングコース 」のひとつに選定しています。瀬戸内しまなみ海道はインバウンド市場で、なぜここまでの人気を獲得している...
まとめ：自転車のシェアリングはインバウンド市場においても注目されるべき
メルカリがサイクリングシェア型サービスに関する商標を提出したことや、中国でサイクリングシェアが日常生活に浸透していることから、自転車の貸し借りを核としたシェアリングエコノミー型サービスは、世界中で人気になりつつあります。
インバウンド観光においても自転車の活用は、ホットなトピックに なっており、昨年はドコモ・バイクシェアとJapanTravelが業務提携を開始。訪日外国人観光客に自転車の利用を促しています。また、瀬戸内しまなみ海道が世界的に大きな注目を集めており、それを目当てに多くの訪日外国人観光客が、海道沿いの観光地を訪れていることなども踏まえると、自転車の持つ可能性は、日本のインバウンド市場においても無視できないものであるといえるでしょう。
進むサイクリングシェアのインバウンド活用 東京・大阪・名古屋・福岡の訪日客向け自転車レンタルサービス5選
以前の訪日ラボでの記事でもご紹介したように、ドコモ・バイクシェアとジャパン・トラベルは、訪日外国人観光客をターゲットとした自転車の利用促進を目的に、業務提携を始めています。訪日外国人観光客が、日本国内を周遊する際の移動通手段として、鉄道や新幹線、バス、飛行機などが挙げられますが、最近ではサイクリング・シェア（自転車レンタル）が注目を集め始めています。訪日外国人観光客が、日本国内で自転車をレンタルする際、どこのサービスを使うのが得策なのでしょうか？東京・大阪・愛知・福岡で展開するレンタサイク...
＜参照＞
- Twitter：商標速報bot(@trademark_bot)さんの7月14日16:46分のツイート
- ニューズウィーク 日本版：中国の自転車シェアリング大手、世界へ拡大 7月には日本にも
- JapanTravel株式会社：ジャパン・トラベルとドコモ・バイクシェアの業務提携について
中国SNS「RED（小紅書）」最新情報セミナー：訪日ラボ社内勉強会の内容を特別に公開します【訪日ラボ トレンドLIVE! Vol.6】
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【インバウンド情報まとめ 2024年11月前編】UberEats ロボット配達開始、万博需要見すえ大阪で ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月発行しています。
この記事では、主に11月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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