インバウンド誘致へ必要性増すDMO 課題は「人材確保」に:観光庁のアンケート調査から把握できるDMO内部の実態とは

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さまざまな関係者と協業しながら魅力的な観光地域づくりを推し進め、地域の「稼ぐ力」を引き出す組織であるDMO 広域連携DMO、地域連携DMO、地域DMOの3種類に分かれており、現在日本国内には計123ものDMOが存在しています。

近頃の訪日外国人観光客の急増により、インバウンド誘致を促進するためにもDMOの必要性は増してきていますが、実際に組織として運営していくとなると、未だに多くの課題が存在している模様です。

公益社団法人 日本観光振興協会(*)が行ったアンケート調査によると、財源に関する問題に加えて、 DMOを運営するにあたって必要な人材不足も大きな問題になっている模様です。

*公益社団法人 日本観光振興協会:国内の観光時における安全確保・利便性向上などを通じて、日本の観光産業の普及発達を目的にする団体。地方自治体や観光協会などが加盟している。元国土交通省所管。

この続きから読める内容

  • 最近インバウンドで良く耳にするDMOって何?そもそもDMOとは何なのか、なぜ日本のインバウンドにもDMOが必要なのかを解説
  • これまでのDMOにおける人材育成への取り組みとは?研修・セミナーの開催などが主に:しかし多くのDMOで人材確保に不安
  • もっとも大きな課題として「中核人材の不足」を答えたDMOは全体の40%に:DMO運営へ「人材育成」は大きな課題に
  • 日本観光振興協会への要望も多数:DMO運営効率化へ講師の紹介・派遣を求める声も
  • まとめ:インバウンド誘致に関してもDMOの整備は不可欠:人材不足は早急に解決されるべき課題にに
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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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