[トリップアドバイザー株式会社]
公益社団法人北海道観光振興機構と世界最大の旅行サイト「TripAdvisor®」（トリップアドバイザー、本社：マサチューセッツ 州ニュートン、NASDAQ：TRIP、CEO：ステファン・カウファー、日本語版サイト http://www.tripadvisor.jp）は、北海道における訪日外国人旅行者（以下「インバウンド」）の増加に向けて連携し、取組を開始したことをお知らせいたします。
北海道のインバウンド観光入込客数は、平成28年度に230万人（出典元：平成28年度「北海道観光入込客数調査」）を数え、近年増加傾向となっています。今後、北海道が掲げる2020年の目標である外国人観光客入込客数500万人を達成するために、トリップアドバイザーのもつビックデータを元に市場の動向を調査し、分析に基づいた広告プロモーションを計画的に実施して参ります。これにより北海道の強みを活かした情報発信を行い、インバウンドの顕在顧客、潜在顧客に訴求いたします。なお、トリップアドバイザーが日本国内の自治体とこのようなデジタルマーケティング事業に取り組むのは初の試みとなります。
公益社団法人北海道観光振興機構の会長 堰八 義博は次のようにコメントしています。「（公社）北海道観光振興機構では、このたび、旅行者の多くが情報ツールとして活用している世界最大の旅行サイト トリップアドバイザーとの連携により、トリップアドバイザーの保有するデータや旅行者のニーズに対する豊富な知見を基にした訪日外国人の市場別動向や旅行ニーズの分析が可能となると期待しています。本事業において分析したデータは、多様な価値観を持つ旅行者の市場別ニーズの把握ができることから、今後、マーケット別プロモーション等に活用し、効果的な情報発信、更なる北海道への誘客に繋げてまいります。」
トリップアドバイザー アジア太平洋地域 デスティネーションマーケティング部長のサラ・マシューは次のようにコメントしています。「この度の取組みは、北海道観光振興機構をはじめ、北海道の皆さんが今日の観光事業におけるデジタルマーケティングの重要性や旅行者の動向を深く理解しているからこそ実現したものと言えます。トリップアドバイザーの持つ、世界の旅行者や北海道の観光資源に関する豊富なデータを活かし、共に取り組んでいけることを大変嬉しく思います。」
北海道へのインバウンド旅行市場の分析結果は、（公社）北海道観光振興機構のウェブサイト「GoodDay北海道」（http://www.visit-hokkaido.jp/）において、中間報告として2017年10月に公開される予定です。
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実施期間：2017年7月～2018年2月
展開内容
１. 北海道に関するインバウンド旅行者市場分析、および報告書（中間報告・最終報告）の作成
プロモーションの成果（広告露出とクリック・誘導数など）、及びトリップアドバイザーが保有する世界の旅行者のアクセスデータを元に、北海道に関する市場動向の分析調査を実施
市場動向分析対象国
下記市場から10か国を予定
・欧米市場（アメリカ）
・東アジア市場（中国、台湾、香港など）
・東南アジア市場（シンガポール、タイ、マレーシアなど）
分析項目（予定）※状況により、分析内容が変更になる場合があります
・北海道へのアクセス動向
・北海道にとっての競合デスティネーション
・北海道旅行までの事前リサーチ期間
・道内の滞在（宿泊）日数
・道内の人気観光スポット など
2. トリップアドバイザーのサイトにおけるプロモーションの実施・効果測定
対象市場
・英語圏（主にシンガポール、香港、北米、豪州）
・台湾
・中国
上記市場における「訪日旅行意向」層
手法
・条件に一致するユーザーアクセスに合わせて、バナー広告をリアルタイム配信
・旅行の季節性を踏まえ、夏秋バージョンと冬春バージョンと季節によりクリエイティブを変更
・複数のクリエイティブ（動画含む）にてバナーを展開し、効果測定を実施。（A/Bテスト）
訴求内容
・「おすすめの観光スポット」をバナー内で特集。
スポットは、ターゲットごとの指向性を踏まえ国ごとに選定
・文字情報と、写真イメ―ジ、動画による訴求を実施
・GoodDay北海道公式ロゴ
・トリップアドバイザー公式ロゴ
インバウンド市場や各国の訪日外国人に関する調査やもっと詳しいインバウンドデータ知るには？
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【9/18開催】ホテルトレンドLIVE! Vol.3 〜ホテル内レストランのお悩み解決編〜
今回は「ホテル内レストランのお悩み解決編」として、レストランの認知向上と衝動来店につなげるためのGoogleマップ活用法を解説します。
ホテル内レストランでは、
- 「宿泊者以外の集客が難しい」
- 「メディアや広告に頼らざるを得ない」
といった課題の声を多く耳にします。
宿泊者以外の利用を広げていくためには、レストランを利用者が見つけやすくし、検索から来店までの導線を整えることが重要です。
本セミナーでは、宿泊業界のデジタルマーケティングに特化したキャリアを持つエキスパートの徳永が、Googleマップを活用してお客様の衝動来店を促すための実践的なポイントをわかりやすくご紹介します。
＜セミナーのポイント＞
- ホテル内レストランが取り組むべき課題を整理できる！
- “衝動来店”を促すGoogleマップの実践的な工夫が学べる！
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宿泊業界のデジタルマーケティングに精通したエキスパートに直接質問できる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→【9/18開催】ホテルトレンドLIVE! Vol.3 〜ホテル内レストランのお悩み解決編〜
訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中！
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年9月前編】PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に9月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年9月前編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
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