津山城、B’zの稲葉浩志氏の出身などということで、日本人には馴染み深い観光地である岡山県津山市ですが、津山市は 「津山市観光アクションプラン」 で観光客、訪日外国人観光客に関する今後のプランをまとめています。なお、岡山県に宿泊する訪日外国人観光客の数は増加しており、平成28年度は223,084人となり、対前年比で137.4％ となっています。
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津山市観光戦略アクションプランの目的
津山市では平成26年に、市の今後の経済成長を実現するための指針となる津山市成長戦略を策定し、観光分野を、市の今後の経済成長を実現するため成長のエンジンとなる分野の一つ であるとしました。津山市観光戦略アクションプラン は、こうした環境の変化も鑑み、津山市成長戦略との整合性を図りつつ、観光振興施策を具体的に進めていく行動計画（アクションプラン）として策定されました。なお期間は平成27年度から平成31年度までの5年間とされています。
津山市がある岡山県を訪れる観光客の動向
岡山県の観光客数については平成23年に落ち込んだものの、その後緩やかな回復基調となっています。平成28年については対前年比120％の成長 を見せています。県内と県外の観光客数を見ていくと、全体に占める割合は県外観光客が減り続ける中、県内からの観光客が増えている ことが伺え、平成28年に関しては県内からの観光客が対前年比で129％となり、県外からの観光客の割合が減リ続けています。
岡山県のインバウンド観光の動向
岡山県におけるインバウンド観光の動向は、訪日外国人観光客数が長期的に増加傾向にあり、過去10年間では4倍近い伸び を示しています。地位別に見ていくとアジア各地域からの来訪が増えてきており、国別では、台湾から訪れている訪日外国人観光客が最多、続いて香港と中国が続いています。
津山市観光戦略アクションプランの訪日外国人誘致の方針と施策
津山市観光戦略アクションプランでは訪日外国人をより沢山津山市に誘致するために、下記の重点方針と施策を定めてアクションに落とし込んでいます。
【重点方針】
- 海外での「岡山」の認知度向上
- 東アジアからの誘客拡大 東南アジア市場の開拓
- 広域連携による観光ルート形成
- ソウル線、上海線、台北線などの航空ネットワークの拡充
【施策】
- 海外での認知度向上 トップセールス、情報発信、旅行商品化促進
- 広域連携 国・他県等との連携、民間企業との連携
- 新たな市場開拓 東南アジア市場開拓、ターゲットを絞った誘客
- 受入体制の充実 多言語対応の改善・強化、おもてなし意識の向上、消費増加対策
- 交通アクセスの充実 航空ネットワークの拡充、2 次アクセス手段の確保
増加しているアジアからの訪日外国人観光客をさらに呼び込むために
津山市観光戦略アクションプランでは増加傾向にあるアジアからの外国人をより津山市に誘致するために、下記の重点方針と施策を定めてアクションに落とし込んでいます。
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観光まち歩きアプリの開発
- 外国人も含めた来訪者向けに、ホテルや食事処、土産品、まち歩きのルート等、お勧め情報を紹介するアプリを通じてスムーズに楽しめる津山市観光を提案。また、伝統工芸品を組み合わせた施設を紹介するなど、津山ならではのコンテンツを充実させる。
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アジア地域からの観光客に特化した情報発信
- 旅行会社へのプロモーションや、留学生・近隣の外国人在住者によるSNS等を活用した情報発信に取り組み、海外での情報拡散と誘客を図る。
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SNS等を活用した外国人目線による情報発信
- アジア地域からの留学生や近隣の外国人在住者の協力を得て、外国人の目線での津山市観光の魅力を発信し、海外での情報拡散を図る。また、外国語パンフレットを駅・空港等に配置し、海外からの来訪者への情報提供に取り組む。
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海外プロモーションによる外国人観光客の誘致
- アジア地域の富裕層に向けたグルメプロモーション等、津山市ならではの素材を活かしたプロモーション活動に取り組む。
まとめ：インバウンドの地方誘致においてはターゲットの明確化が鍵
今回例として見た津山市の場合、市を訪れる訪日外国人観光客の中でも アジア地域から訪れる人が多い ということから、多くの施策をアジア地域向けに振っています。 訪日外国人観光客と一括りにしてしまうと、欧米人のイメージがどうしても強くなりますが、実際に日本を最も訪れている中国、台湾、韓国、香港出身の訪日外国人観光客をターゲットとして絞り込んだ施策を打ち出すことは、非常に効果的だと言えるでしょう。
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＜参考＞ - 平成２８年岡山県観光客動態調査結果の概要について - 岡山県外国人旅行者宿泊者数について - 津山市観光戦略アクションプラン
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この記事では、主に10月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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