【訪日ラボは、インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を8月5日に開催します】
- 訪日外国人旅行客にSIMカードを無料で提供するサービス「Trip Free」を運営する株式会社Bridge、全日空商事株式会社と訪日外国人旅行客の集客を目的とした業務提携を締結
- ――今回、全日空商事株式会社と業務提携されたということで、提携に至った経緯を教えてください。
- ――「ANA Experience Japan」に無料SIMカードサービス「Trip Free」の申し込み動線を設置されたということですが、実際の申込動線としてはどのようなものになるのでしょうか？
- ――御社の「Trip Free」は、訪日外国人観光客のユーザーにまずは知っていただく事が必要になってくると思いますが、サービスを訪日前の外国人観光客にどのような形で周知しているのでしょうか？
- ――今後さらに「Trip Free」の無償SIMカードの利用を増やしていく上での課題はなんでしょうか？
- ――現状のユーザー層や、今後ユーザー数を広げていきたいと考えている国や地域を教えてください。
- ――御社では訪日前のユーザーのデモグラ情報、滞在期間・場所、決済データを取得されているとのことですが、これを利用して今後どのようなサービス展開を検討されているのでしょうか？
- ――観光庁では2020年を目処にゴールデンルート以外の地方への誘客が課題としていますが、御社としてはどのようにお考えですか？
- ――御社として今後の展望を教えてください。
- インタビュイープロフィール
目次
訪日外国人旅行客にSIMカードを無料で提供するサービス「Trip Free」を運営する株式会社Bridge、全日空商事株式会社と訪日外国人旅行客の集客を目的とした業務提携を締結
インバウンドビジネスやインバウンド関連サービスで成功を収めている企業はどのような対策をし、どのような成功・失敗例があるのでしょうか。シリーズ「インバウンドの中の人」は、まさしくインバウンド業界の渦中にいるキーパーソンを対象にお話を伺います。
今回は、訪日外国人旅行客にSIMカードを無料で提供するサービス「Trip Free」を展開している株式会社Bridgeに、全日空商事株式会社と訪日外国人旅行客集客を目的とした業務提携について、株式会社Bridgeの代表取締役 松本 雄介氏にお話を伺いました。
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訪日外国人向け無料SIMカードサービス「Trip Free」の資料をDLして詳しく見てみる
――今回、全日空商事株式会社と業務提携されたということで、提携に至った経緯を教えてください。
松本 雄介氏（以下、松本）： 今後も伸び続ける事が予想される訪日外国人旅行者ですが、未だに 日本のインターネット環境や店舗施設でのコミュニケーションに不満を持たれている旅行者は多い です。その不満を解消することができる無料SIMカードサービス「Trip Free」が、訪日外国人旅行客に強力な動線を持つ全日空商事株式会社と業務提携することにより、訪日外国人旅行客の集客と、両社サービスの利用促進を強化していく事を目的とした業務提携となります。
――「ANA Experience Japan」に無料SIMカードサービス「Trip Free」の申し込み動線を設置されたということですが、実際の申込動線としてはどのようなものになるのでしょうか？
松本： 現状はANA Experience Japanのサイト内にあるSIM・WIFIコンテンツページ内に、「Trip Free」の申し込みサイトへのリンクを設置して頂いております。
――御社の「Trip Free」は、訪日外国人観光客のユーザーにまずは知っていただく事が必要になってくると思いますが、サービスを訪日前の外国人観光客にどのような形で周知しているのでしょうか？
松本： 現状は台湾現地でのWEB広告をメインに実施しており、同時にANA Experience Japan内のコンテツからの導線もあります。今後は全日空商事株式会様が保有されている、訪日外国人旅行者との強力な導線を活用し拡大していきたいと考えております。
――今後さらに「Trip Free」の無償SIMカードの利用を増やしていく上での課題はなんでしょうか？
松本： 1つ目の課題は、まだまだ現地での認知が低いという事。そして2つ目としては、ユーザーへSIMを届け、インターネットを開通するまでのオペレーションをスマート化する事だと思います。理想としては、利用者が日本に到着するまでに、自宅にSIMを届けてあげることが出来ればと考えております。
――現状のユーザー層や、今後ユーザー数を広げていきたいと考えている国や地域を教えてください。
松本： 現状は台湾・香港がメインターゲットとなっており、ユーザー層は詳細はお伝えできないのですが、女性比率が60％以上かつ年齢層は30代の方が多い ですね。今後については、やはり 中国本土・韓国・タイなどのアジア圏での拡大 を目指したいと思っています。
――御社では訪日前のユーザーのデモグラ情報、滞在期間・場所、決済データを取得されているとのことですが、これを利用して今後どのようなサービス展開を検討されているのでしょうか？
松本： 今後は、取得しているデータを元に広告配信・リサーチ調査・店舗や施設へのリコメンドなどに活用していきたいと考えています。
――観光庁では2020年を目処にゴールデンルート以外の地方への誘客が課題としていますが、御社としてはどのようにお考えですか？
松本： 今後はユーザーの属性や訪日時のタイミングに合わせリアルタイム性をもって情報提供していく事が大事かと思っていますので、まずは ユーザーデータを元に最適な情報をユーザーに配信 していきたいと考えています。
――御社として今後の展望を教えてください。
松本： 訪日外国人旅行者は今後も伸びていく事が予想されます。2020年の東京オリンピック・パラリンピック以降もそうですが、まずは2020年を中間のターゲットと考え、年間で400万人の方に利用されるサービスを目指しています。現状はSIMカードを無料で提供することをフックにしておりますが、今後はその他のサービス展開も考えております。
インタビュイープロフィール
会社名：株式会社Bridge
代表者：代表取締役 松本 雄介
創業：2016年1月
本社所在地：東京都新宿区市谷長延寺町6番地
URL：http://www.bridge-world.jp/
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【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
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詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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