2020年に4000万人の訪日外国人を迎え入れるという政府目標に対して、今までは特に東京オリンピック・パラリンピックの開場付近となる東京、また多くの訪日外国人が訪れると予想される都心部の宿泊施設が足りないのでは？という話がされてきました。これに対してみずほ総合研究所は、新たな試算の結果2020年にはこうした宿泊施設の客室数は供給不足というよりは、むしろオリンピック開催後になって供給過多になるのではないか？という試算 をしています。詳しく見ていきましょう。
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みずほ総研 2020年の訪日外客数を4,000万人超えと試算
みずほ総合研究所の試算によると、2020年の訪日外客数は 4,089万人 となり政府目標である4,000万人を超える結果となりました。内訳としては韓国、台湾、香港、シンガポールが44％を占め、中国が33％、ASEANが10％、欧米豪が10％というものです。
これは2016年時点と比較すると 中国が増加、韓国、台湾、香港、シンガポールはやや減少、ASEANと欧米豪はほぼ横ばい というものです。日本を多く訪れているアジア圏の訪日外国人の場合、日本を訪れた後にファンになりやすいこと、中流階級は日本の文化を好む人が多いこと、クルーズ線による観光の増加などがあるようです。
2020年にホテルの客室数は、都市圏、地方圏において不足しない可能性が
2020年のホテル客室数の不足の試算方法としては、2020年に日本国内を旅行する日本人、訪日外国人の合算数のうち述べ宿泊者数を求め、必要客室数から2020年に稼働可能な客室数を引くことで、不足客室数を求めるという考えかたです。なお、試算の中では標準パターン、上振れパターン、下振れパターンの3つを用意しています。
こうして求められた需要側、供給側の試算値によると、供給側が標準的なシナリオで推移した場合、全国のどの地域においてもホテルの客室数は不足しない という結果となりました。これは新たなホテルの新造、増設の計画に加えて、クルーズ船や民泊など、ホテルを必要としない観光が増えている からではないかと予想されています。
唯一の例外となったのは大阪で、大阪以外ではホテル、旅館の客室数が足りなくなるという懸念は薄くなっています。供給側が下振れしたというシナリオで考えると、都心部を中心に客室数は不足する見通しですが、それでも ほとんどの地方部で客室数の不足は発生しない という結果になりました。
2020年東京オリンピック開催時期に「限り」宿泊需要が急激に高まり、客室不足になる可能性
今回の試算によると、東京都の 日本人 の宿泊者数はオリンピック開催時期の8月に 上昇 、それに対して、オリンピック開催中の東京都の 外国人 の宿泊数は開催時期の8月に 低下 する見込みです。これは ロンドンオリンピック開催中にも見られた傾向 で、ロンドンの場合はオリンピック開催時期の8月に、イギリス人の宿泊者数が上昇、それに対して、オリンピックによる混雑を嫌った外国人観光客の宿泊数は7月から9月に低下 しています。そしてその後にオリンピックが終了したタイミングにあたる10月から12月にかけては宿泊者数が増加しています。
今回の試算において東京オリンピックで同様の考え方を当てはめると、オリンピック開催中に日本人の宿泊需要が高まり、外国人の宿泊需要が低下しても、開催時期となる 8月には東京都内の客室が不足する 試算となり、8月に関しては日本人の東京都内での宿泊需要が下振れしない限りは、殆どの場合において客室不足となることが明らかになりました。
東京オリンピック開催時期の客室数不足の対応には民泊などで対応
今回みずほ総合研究所が発表した客室数の不足に関する試算によると、東京オリンピック開催中に関しては東京都内で客室数が不足する可能性が指摘されていますが、あくまでもこの需要に関しては 一時的なもの であるため、恐らくオリンピック終了後には供給過多になるであろう新造ホテルではなく、民泊などの流動的な手段によって客室数不足に対応する必要があるでしょう。
民泊は2020年にかけて地方における重要度が高まる
また、今回の試算によると2016年以降の地方圏の外国人の宿泊需要は減少する見通しで、様々なシナリオで計算をしても、2020年に政府が目標としている 「地方圏の外国人延べ宿泊者数7,000万人」の達成が難しい 見通しです。また現在進められている新造ホテルなどの建設はほぼ三大都市圏に集中しており、今後は地方圏では既存の宿泊施設の淘汰も進むであろうことから、2020年にかけて地方の客室数は減少する可能性があります。
こういった状況を鑑みても、地方において 民泊 は訪日外国人の宿泊先として重要になっていくでしょうし、同時に引き続き地方部に訪日外国人を呼び込むためにも、都心部では得られない地方ならではの観光スタイルなど、日本の地方ならではの魅力を打ち出していくことが求められます。
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