【現地レポート】和歌山大学から発信!訪日客を地方に呼び込む最新のDMO実務事例とは?:観光教育研究セミナー in 東京 2017 Vol.2「これからの観光とDMO」より

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12月2日に、和歌山大学国際観光学研究センターと和歌山大学観光学部主催にて、観光教育研究セミナー in 東京 2017 Vol.2「これからの観光とDMO」が開催されました。今回は、そのレポートをお届けします。

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DMOとは? これからの訪日外国人を呼び込むためのキーワード

テーマに含まれている「DMO」ということばは、Destination Marketing and/or Management Organization の略です。その場所にある観光資源を利用し、地域と協同して観光地域づくりをする法人のことのことをいいます。なお、日本版DMOについては、観光庁が以下のように定義づけています。

「地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人」

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最近インバウンドで良く耳にするDMOって何?そもそもDMOとは何なのか、なぜ日本のインバウンドにもDMOが必要なのかを解説

インバウンドビジネスに関わる皆さんも、最近DMOという言葉を耳にする機会が多いのではないでしょうか?でも「そもそもDMOが何なのかわからない。」という方もいるかと思います。そんな方に向けてDMOとは何なのか?日本でのDMOについて解説していきます。目次DMOとは何か?DMOの目的インバウンドにおけるDMO:日本版DMOがなぜ必要なのか?インバウンドで日本版DMOが必要な理由その1:関係者の巻き込みが不十分インバウンドで日本版DMOが必要な理由その2:データの収集・分析が不十分インバウンドで...

観光庁からの提言:リピーターを呼び込み、地域で稼げる力を。

観光庁からは、観光地域振興部長の米村氏が「地域づくりにおける観光の役割 ―DMOを中心に― 」というテーマで、詳細なデータまたグラフを使いながら、お話くださいました。

これから人口が減るなかで、観光は重要な産業です。また、観光は経済のためだけではありませんが、訪日外国人に、日本国内で消費してもらうのは、輸出と同じ経済効果があります。それには、観光資源の魅力を極め地方創生の礎にする 必要があります。また、観光産業を革新し、国際競争力を高めて日本の基幹産業にします。それには、すべての旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できる環境 にしなくてはいけません。

DMOということばが国内で使われはじめて、まだ数年ということもあり、地域住民、関連事業者の関係者の巻き込みが、今の段階ではまだ不十分です。リピーターを呼び込み、稼げる観光地をつくるためには、多様な関係者との連携が不可欠です。

熊野古道に訪日外国人を!現場からの提言とは

行政や学術的見地からだけではなく、現場からの現状報告をかねた提言もありました。「熊野古道に訪日外国人を呼び込む着地型観光」とのテーマで、一般社団法人田辺市熊野ツーリズムビューローの多田会長が、熊野古道が世界に開かれた上質な観光地になるために日夜奮闘なさっている様子を、実感を込めてお話くださいました。

熊野ツーリズムビューローには、外国人目線で作り上げたウェブサイトやパンフレットがあります。日本人からみたらありきたりなものが、訪日外国人には新鮮に感じられるのですが、地元にいるとそのよさがわかりません。そこで、カナダ人スタッフ に入ってもらい、訪日外国人向けのプロモーションをしています。

また、外国との観光協力協定を結んでいることも特色のひとつです。熊野古道はスペインのサンティアゴ巡礼の道との共同プロモーションとして、共同の巡礼手帳(クレディンシャル)を発行し、双方の観光客を増やす取り組みをしています。

▲一般社団法人田辺市熊野ツーリズムビューローの多田会長の講演

▲一般社団法人田辺市熊野ツーリズムビューローの多田会長の講演

地域コミュニティをむすび、問題解決を。

また、多田会長は、まだ克服しなくてはならない問題についてもお話くださいました。まずは、決済(支払い)の問題、ことばの問題 です。決済に関しては、ウェブ上で予約と決済ができるシステム をつくりました。ことばの問題については、地域を巻き込み、教育の一環として小・中学生が訪日外国人英語で観光案内をするという 語り部ジュニア が登場しました(※)。さらには、地元の消防は5か国語で24時間対応可能です。

景観を守るための努力も必要です。耕作放棄されている棚田でコメ作りをし、景観を守ろうと立ち上がった移住者がいます。農村の風景の保全にとって、日本全国で耕作放棄が大きな問題になる可能性が高いです。

(※)また、地元高校生が観光センターで訪日外国人英語で対応するボランティアも行われています。

この続きから読める内容

  • 最新の研究報告:観光学の見地から見たDMOとは?
  • ニュージーランドのダニーデンの事例について
  • まとめ
  • 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
  • 【インバウンド情報まとめ 2026年2月後編】訪日中国人数6割減でも「インバウンド全体としては好調」、観光庁 / 1月の訪日外客数359.8万人、韓国が史上初の110万人超え ほか
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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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