日本政府観光局（JNTO）の発表によると、2016年度における訪日旅行者は過去最高の2403万9000人でした。そのうち、370万人が大手民泊仲介サイトであるAirbnbを利用し、民泊物件に宿泊した そうです。AsiaYoやagodaなど他の民泊仲介サイトの利用者数を含めると、より多くの訪日旅行者が民泊を利用していることがわかります。
訪日旅行者の中での民泊への認知度は高いと思われますが、なぜ彼らの中で民泊が選ばれているのでしょうか。訪日旅行者の割合トップ3である、中国、韓国そして台湾における民泊事情や民泊関連のニュースから紐解いてみましょう。
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中国の民泊事情やニュース
中国の民泊事情
訪日旅行者の中で最も多くの割合を占めるのは中国からの訪日旅行者にとって 、民泊利用はもはや主流となっており、中国人によるAirbnb利用で最多の国は日本です。中国では、ツアー旅行から個人旅行への転換 が続いていますが、コスト的にも安く、予約が簡単という点が大きな要因となっているようです。
世界の民泊仲介サイトの大手といえばAirbnbが有名ですが、中国国内ではAirbnb以外にも多くの民泊仲介サイトが存在しており、その大半が中国発のものです。その中でも大手民泊仲介サイトの自在客と途家の二大トップが巨大勢力となっています。
中国の民泊ニュース
2017年8月に中国民泊仲介サイト大手の途家が、本格的な日本進出および事業拡大を始めました。途家は2025年までに、日本国内で20万件の登録物件数を目標に掲げています。
韓国の民泊事情やニュース
韓国の民泊事情
韓国での民泊利用者の数は毎年増加している傾向にあります。2016年にAirbnbを利用して韓国を訪れた旅行者は、51万人にも上りました。これは前年の22万人に比べると、約130％の増加です。近年、体験型の宿泊の流行も見られるため、現地での暮らしが体験できる点で民泊が選ばれているそうです。
韓国の民泊ニュース
2017年6月にAirbnbは、韓国のゲストだけに適用されるキャンセルポリシー を設けました。Airbnbのキャンセルポリシーには、柔軟、普通、厳格の3つが存在します。韓国のゲストに対しては、どのキャンセルポリシーであるかにかかわらず、30日前のキャンセルは全額返金、一週間以内のキャンセルには50％の返金がされます。韓国の公正取引員会がAirbnbに対し返金約款について是正命令出した後、Airbnb側がそれに合意した経緯があります。
台湾の民泊事情やニュース
台湾の民泊事情
台湾だけで13,000室以上の掲載がある大手民泊仲介サイト、AsiaYo.comは2013年に台湾でスタートしたサービスです。グループでの利用が多いAsiaYoでは、複数の部屋がある物件が特に好まれる傾向にあるようです。
台湾の民泊ニュース
2016年度に台湾からの訪日旅行者数は過去最高の400万人を超えました。また、2017年6月に、国内民泊事業会社である 楽天LIFULL STAYは、台湾発の大手民泊仲介サイトであるAsiaYoとの事業連携を発表 しました。楽天LIFULL STAYに掲載される国内民泊物件をAsiaYo上にも掲載することで、利用者に対してより多くの選択肢を提供します。
【まとめ】
日本国内においても民泊の認知度は高まっていますが、訪日旅行者の中で民泊に対しての高い認知度には、各国各地域における民泊の影響力が背景にあったようです。日本国内の民泊と海外の民泊の提携などにも見られるように、今後も民泊が訪日旅行者のニーズを満たしていくことが期待されます。訪日旅行者の増加に伴う民泊市場の拡大は、日本国内の宿泊市場全体の拡大につながるのではないでしょうか。
＜参考＞
- https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/data_info_listing/pdf/170117_monthly.pdf
- https://airbagent.com/news/1195/
- https://www.rakuten-lifull-stay.co.jp/press/20170720_01.html
- https://www.travelvoice.jp/20170425-87619
- https://news.goo.ne.jp/article/dot/bizskills/dot-2017080200104.html
- https://airstair.jp/airbnb-korea-2/
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2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
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参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
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