[日本美食]
インバウンド向け飲食店予約及びスマホ決済サービス『日本美食（ニホンビショク）』等を運営する日本美食株式会社（東京都港区 代表取締役社長：董路〔ドン ルー〕、以下日本美食） は、インバウンド向け旅行事業を展開する株式会社フリープラス（本社：大阪市北区、代表取締役社長：須田健太郎、以下フリープラス）との協業をスタートし、訪日外国人にとって悩みの一つとなる「決済」に関して、外国人にとって利便性の高いスマートフォンによる「QRコード決済」を協業し広めます。
今回、訪日旅行事業において累計30カ国50万泊以上の観光客を受け入れや、企業に対するマーケティング支援などの実績のあるフリープラスと協業が実現することにより、「日本美食」が従来提供してきた『海外からの観光客と飲食店をつなぐサービス』だけでなく、今後観光に関わる小売業などに対しても日本美食が有する「日本美食QRコード決済」のサービスを展開します。このことにより、インバウンド向けの総合的なサービスに着手します。
1．背景と目的
日本を訪れる外国人旅行者数は年々増加しており、2016年においては2,404万人（前年比21％増加）に達しました（※1）。また、日本政府は、訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人へと増加させる目標を掲げており、直近においては2017年10月18日に日本政府観光局から発表された9月の訪日外客数の速報値は228万人（前年同月比18％増加）に達し、今後、さらに訪日旅行業界は拡大していくと期待されます。
※1：日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数（総数）」より
この状況の中、来日した外国人旅行者の悩みの1つは、現金でしか支払えないことです。
この悩みを解消し、同時に受け入れ側の民間企業の悩みを解消すべく、スマホ決済のインフラ整備をフリープラスの支援により実現します。
「日本美食QRコード決済」
日本美食が提供するスマホ決済です。
QRコードを読むだけで、飲食店や小売店側と観光客側の両方のストレスとなっていた「決済」が簡単に完了します。
■ 日本美食について ■
来日した外国人観光客の飲食店においての悩みは、「探せない」「通じない」「払えない」です。この3つの悩みを解消し、同時に受け入れ側の飲食店の悩みを解消すべく、インバウンド領域において「成果報酬型送客・多言語対応コンシェルジュ予約・事前決済・店頭スマホ決済」といった機能を持ったサービスを提供しています。
現在日本美食社では、多数の上場飲食企業数を始め、ミシュラン星獲得店舗様などの多くの飲食店様にご契約・ご導入いただいております。
■ 会社概要 ■
株式会社フリープラス
https://www.freeplus.co.jp/
・名称 ：株式会社フリープラス（英語表記：FREEPLUS Inc.）・
・設立 ：2007年6月8日
・資本金 ：115,009,440円（資本準備金を含む）
・代表者 ：代表取締役社長 須田 健太郎
・所在地 ：大阪市北区大深町4-20 グランフロント大阪タワーA 29F
・事業内容 ：訪日関連事業
日本美食株式会社
http://www.japanfoodie.jp
・名称 ：日本美食株式会社
・設立 ：2015年12月
・代表者 ：代表取締役 董 路
・所在地 ：東京都港区六本木4-2-8
・事業内容 ：インバウンド向け送客サービス事業、メディア事業、ペイメント事業、海外メディア運用代行
事業
■本件に関するお問い合せ
日本美食株式会社 広報担当：川田
【住所】 〒106-0032 東京都港区六本木 4-2-8
【連絡先】Mail：info@japanfoodie.jp
TEL：03-6869-7988
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【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
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→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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