2018年1月4日に改正通訳案内士法が施行されました。インバウンド業界でなにかと話題のこの法案。具体的にはどのようなものなのでしょうか？
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改正通訳案内士法とは：国家資格なしでも有料で訪日客向けの通訳ガイドができるようになる法律
改正通訳案内士法とは、一般人でも訪日外国人観光客向けに有料で通訳ガイドができるようにする法律 です。以前であれば、有料の通訳ガイドには、「通訳案内士」と呼ばれる国家資格が必要でした。しかし、今回の改正通訳案内士法が施行されたことで、資格がなくともこれからは 誰でも有料で訪日外国人観光客向けに通訳ガイドを行うことができるように なります。
通訳案内士だけでは増加し続ける訪日外国人に対応できないことが背景に
改正通訳案内士法が施行された背景には、訪日外国人観光客の急激な増加により、通訳案内士の数が足りなくなった ことが挙げられます。
2016年の2,400万人に続き、2017年の訪日外国人観光客数が史上最高を再び記録することが見込まれている中、通訳案内士の登録者数は全国で 22,000人にとどまります。 通訳案内士の国家資格を取得するには、総合的な歴史や地理の知識に加えて高い語学力が必要とされるため、2016年の合格率は 21％ にとどまっています。資格取得のハードルが高いことが、訪日外国人観光客の近年の増加具合と比較して通訳案内士の登録者数が少ない原因に なっていることが把握できます。
そもそも通訳案内士法の資格制度がスタートしたのは昭和20年代。当時と現在では訪日外国人観光客の数やニーズが大きく変化 しており、通訳案内士の増加や英語以外の言語に対応可能な人材などが現在求められています。こうした背景から、今回の法改正には通訳案内士がこれまで独占してきた有料の通訳ガイド業務を資格を持っていない人にも解禁することで 多様化するインバウンド需要に対応可能な通訳ガイドを増やす といった目的があります。
観光庁、旅行業や通訳案内士などの制度改変へ：60年ぶりの抜本的見直しに踏み出す
平成28年（2016年）3月30日に「観光先進国」の実現に向け、政府が策定した「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」。ここで掲げられた「観光関係の規制・制度の総合的な見直し」に基づき、観光庁は同年10月4日、「新たな時代の旅行業法制に関する検討会」を開催することを発表しました。近年、報道などでも取り上げられているように、インバウンドビジネスの活性化の裏側で、是非が唱えられている民泊やツアー客を乗せたバスの事故といった問題が発生。制度の見直しによる対応が急がれていることを背景に、有識者を...
今後は通訳ガイドの需要が高まりそう：大手旅行代理店なども新事業を開始する見込み
今回、改正通訳案内士法が施行されたことで通訳ガイドができる日本人が増加することから、訪日外国人観光客の間で通訳ガイドを雇うことは以前よりもハードルが低いものに なりそうです。近年では訪日リピーターの増加により、有名観光地よりも 現地の日本人がよく訪れるお店や観光スポットに訪れたいという訪日外国人観光客が増加傾向にあり、日本文化に精通した通訳ガイドの需要はますます増していくでしょう。 大手旅行代理店H.I.S.では既に訪日外国人観光客と日本現地の通訳ガイドをマッチングさせるサービス 「Travee（トラヴィ）」を開始 しており、これから通訳ガイドは日本のインバウンド市場において注目のキーワードになってくることが予測できます。
まとめ：通訳案内士法改正でがらっと変わりそうな「通訳ガイド」と「訪日客」の関係性
改正通訳案内士法の施行により、これまで国家資格を持った「通訳案内士」が独占していた有償の通訳ガイド業務は一般人にも裾野が広がるかたちになりました。急激な増加傾向にある訪日外国人観光客数に比較して通訳案内士の数は少な目であったため、今回の改正通訳案内士法の施行により、訪日外国人観光客にとって通訳ガイドを雇うという行為はもっと身近なものになってくる ことが予測できます。
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＜参照＞
- 日本経済新聞：資格なくてもＯＫ 訪日客向けガイドに商機
- 産経ニュース：有料通訳ガイド４日解禁 訪日客向け、新事業も
- JNTO：受験者及び合格者数、合格基準
- 日本経済新聞：HIS、訪日外国人旅行者と地元ガイドのマッチングサイトの運用を開始
