2018年1月15日、日本政策金融公庫総合研究所は「インバウンド（外国人観光客）の受け入れに関するアンケート」結果の概要を発表しました。これは、日本政策金融公庫総合研究所が融資先の中小企業（小売業や飲食店・宿泊業・運輸業など）を対象に「インバウンドの受け入れに関するアンケート」を実施し、訪日外国人観光客受け入れの現状やインバウンド増加による事業への影響、多くのインバウンド集客を実現している中小企業の特徴などを調査するためのものです。この調査をもとに 中小企業においてどのようなインバウンド対策を実施しているのか に関して、前回の記事とあわせて紹介していきます。
宿泊施設のうち25％が月100人以上の訪日客集客に成功！インバウンド増加は中小企業にどんな恩恵を与えている？中小企業の担当者が知っておきたい
日本政策金融公庫総合研究所では、2018年1月15日「インバウンド（外国人観光客）の受け入れに関するアンケート」結果の概要を発表しています。これは、日本政策金融公庫総合研究所が融資先の中小企業（小売業や飲食店・宿泊業・運輸業など）を対象に「インバウンドの受け入れに関するアンケート」を実施し、インバウンド受け入れの現状や訪日外国人観光客増加による事業への影響、多くのインバウンド集客を実現している中小企業の特徴などを調査するためのものです。この調査をもとに 中小企業において訪日外国人観光客の増...
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中小企業の外国語対応実施率はどれくらい？→70％が何かしらの多言語表示を実施！
1カ月あたりに50人以上の訪日外国人観光客の集客に成功している中小企業のうち、約70％が外国語の商品説明やメニューなどを設置し、多言語表示を実施 しています。インバウンド集客に成功している中小企業ほど外国語対応の必要性を感じ、対策に乗り出していることがわかります。一方、50人以上の訪日外国人観光客の集客に成功している中小企業のうち 外国語対応スタッフを雇用しているのは59.2％にとどまりました。 多言語表示と比べると外国語対応スタッフの雇用にはお金がかかるため、実施率には 約10％ の差が存在します。
接客時の外国語対応サービス、どれを使用すればいい？：これまで紹介してきたサービスをおさらい
観光庁の資料によると、訪日外国人観光客が旅行中に困ったこととして、「施設等のスタッフとコミュニケーションがとれない(英語が通じない等)」との回答が2番目に多い数値となっており、訪日外国人観光客は日本の外国語対応に不満を持っていることが把握できます。こうした問題を解決するべく、国内では多くのインバウンド向け外国語対応サービスが存在しています。今回は、これまで訪日ラボの記事で紹介してきた接客時に役立つ外国語対応サービスをおさらい。インバウンド誘致を検討している店舗や観光施設・自治体に役立つかも...
インバウンドを受け入れる中小企業のクレカ決済実施率は？
顧客のうち訪日外国人観光客が大きな割合を占める中小企業であればあるほど、クレジットカード決済に対応している割合は大きくなります。月に50人以上のインバウンド集客に成功している中小企業では 約80％ がクレジットカード決済を導入しています。
対応しているクレジットカードのブランド別にみてみると、JCB、マスターカード、Visaに関しては、1カ月あたりのインバウンド数にかかわらず、ほとんどの企業にて利用できるものです。一方、アメリカン・・エクスプレス、ダイナースクラブ、銀聯カード（Union Pay）に関しては、訪日外国人観光客の集客に成功している中小企業ほど対応している割合が大きくなっている ことが把握できます。銀聯カードは、訪日中国人観光客が頻繁に利用する決済手段でることから、訪日中国人観光客の利用が多い店舗にて導入が進んでいることが予測できます。
飲食店の8割ができていないインバウンド対策
訪日外客数の多さ、インバウンド消費規模の大きさから訪日中国人観光客は日本のインバウンド業界にとって最大のターゲットとなっています。2016年の訪日中国人観光客は、1人あたりあたり 283,842円 を支出しており、そのうち 42,307円 を飲食費に使っています。この金額はアジア圏出身の訪日外国人観光客のなかでもっとも高い額です。日本国内の飲食店にとって訪日中国人観光客は特に注視していくべき ターゲットといえるでしょう。飲食店が実施可能な訪日中国人観光客向けのインバウンド対策として考えられ...
中小企業のうちどれくらいの企業が海外展開・越境ECに取り組んでいる？
顧客の中に訪日外国人観光客がいる中小企業のうち、帰国後も自社の商品を購入したいとの要望があった中小企業の割合は全体で約10％ でした。1カ月あたりに50人以上の訪日外国人観光客の集客以上に成功している企業においては、この数値は 約20％ まで上昇します。自国でも商品を購入したいという訪日外国人観光客からの声からに応え、海外展開を始めた中小企業の割合は約30％ となっており、海外でのビジネスに商機を感じて実際に海外展開する中小企業も多く存在することがわかります。「越境ECを始めた」と回答した中小企業の割合は13.0％ との結果に。
2019年には8兆円市場に 富士経済、中国越境ECの市場規模予測 3年で規模倍増と予想
市場調査などを手掛ける企業・富士経済が平成29年（2017年）2月9日、中国向け越境EC市場に関する予測を発表しました。2019年には中国の越境EC市場は約8兆円にまで拡大し、国籍別に見るとそのうち日本が約2兆に上るとしています。インターネットが普及し国際的に広く使われるようになったことで、盛り上がりを見せている越境EC。インバウンド観光関連事業とは直接的な関わりはないものの、インバウンドビジネスにおいては「帰国後に日本を楽しんでもらうためのツール」「日本を知ってもらうためのツール」つまり...
＜前編＞
宿泊施設のうち25％が月100人以上の訪日客集客に成功！インバウンド増加は中小企業にどんな恩恵を与えている？中小企業の担当者が知っておきたい
日本政策金融公庫総合研究所では、2018年1月15日「インバウンド（外国人観光客）の受け入れに関するアンケート」結果の概要を発表しています。これは、日本政策金融公庫総合研究所が融資先の中小企業（小売業や飲食店・宿泊業・運輸業など）を対象に「インバウンドの受け入れに関するアンケート」を実施し、インバウンド受け入れの現状や訪日外国人観光客増加による事業への影響、多くのインバウンド集客を実現している中小企業の特徴などを調査するためのものです。この調査をもとに 中小企業において訪日外国人観光客の増...
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＜参照＞
- 日本政策金融公庫総合研究所：インバウンド（外国人観光客）の受け入れに関するアンケート
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