観光庁やJNTOが欧米系インバウンドへのプロモーションを強化するなか、EUからの訪日客が増えつつあります。そんななか、訪日外国人を受け入れたいホテルや小売店、受け入れ支援をするソリューション企業にも影響がありそうな法律が、5月にEUで施行されます。それは、新しい個人データ保護法で、訪日客の氏名や連絡先といった必要情報も対象になります。あらかじめ、どのような法律なのか知っておく必要がありますので、是非ご確認を。
インバウンド対策なにから始めたら良いかわからない？
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）EUで施行される新たな個人データ規制GDPR（一般データ保護法）とは?
2018年5月25日に、EUでGDPR（一般データ保護法）が施行されます。これは、EU内にいる個人の個人データを保護するためEUで統一された決まりです。なお、この決まりはEU28か国のほか、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーを含みます。そして、個人データとは、各人の氏名や連絡先に加え、クレジットカード番号、IPアドレスも含まれます。このGDPR（一般データ保護法）はEUからの訪日外国人にも日本からEUへの旅行者にも適応されます。
この続きから読める内容
- 例えば旅マエ訪日客の個人データを取り扱う場合も、GDPR（一般データ保護法）が適応される可能性が
- 個人データを扱う事業者に課せられる義務があります
- 人種や新興、性的指向等に関するセンシティブ・データは取扱い不可
- まとめ
- 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
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