[ポート株式会社]
ポート株式会社（本社：東京・新宿区、代表取締役春日博文、以下ポート）は、地方サテライトオフィス開設や本社機能の移転に関する情報提供サイト「地方進出.com」（https://local-ex.com/）を2018年6月8日（金）にオープンしました。
創業8年目を迎えるポートは「世界中に、アタリマエとシアワセを。」 をミッションに掲げ、リアル産業の社会課題の解決に向けて、革新的なプロダクトを作り出すことを目指しています。キャリア、ファイナンス、メディカル等の領域にてインターネットメディア事業を中心に、患者と医師を繋ぐ遠隔診療事業や地域課題に向き合う地方創生事業を展開しています。ポートは2016年4月、宮崎県日南市にサテライトオフィスを設立し、事業拡大に向けてUターン希望の若者を数多く雇用し、東京での採用難を地方進出によって解決しました。ここでの実体験を活かし、都市圏のスタートアップやベンチャー企業が抱える人材採用や立地コストといった課題に対し、地方進出で解決していくことをトータルサポートします。
当社が支援する契約自治体への進出支援をメインに進出にかかるオフィス開設、地元雇用、自治体や地元企業との連携などトータルに支援します。当社が契約する自治体であれば、無料で現地視察ツアーに参加することも可能。企業が抱える経営課題を地方進出によって解決する新しいソリューションを提供して参ります。
■サイト概要
「地方進出.com」は主に都市圏の企業経営に関わる方を対象に、地方へのサテライトオフィス開設や本社機能の移転に関するメリットのご紹介や役立つ情報を提供するサイトです。
◇地方進出事例のご紹介
実際に地方に進出した企業の事例についてご紹介。「地方に進出したらどんなメリットがあるのか」「どれくらい採用できるのか」など、地方進出する際に気になる項目について、具体例を基に紹介します。
◇助成制度についての情報を無料ダウンロード
全国の都道府県が公表している「企業誘致に関する助成制度」をまとめた資料を無料ダウンロードできます。「人件費」「賃料」「改修費用」など項目別にまとめているので、各自治体の助成制度が一覧できます。ぜひ、地方進出検討の際にご活用ください。
◇イベント情報のご紹介
東京都内での地方進出や地方創生に関するイベントも開催予定です。「地方進出を考えているが、どこから始めたらよいか分からない」という方にもイベント参加はおすすめです。
ポート株式会社について
創業8年目を迎えるポートは「世界中に、アタリマエとシアワセを。」 をミッションに掲げ、リアル産業の社会課題の解決に向けて、革新的なプロダクトを作り出すことを目指しています。キャリア、ファイナンス、メディカル等の領域にてインターネットメディア事業を中心に、患者と医師を繋ぐ遠隔診療事業や地域課題に向き合う地方創生事業を展開しています。
地方創生支援室の取り組み
2016年4月、人口約5万人の宮崎県日南市に初のIT企業としてサテライトオフィスを新設。現在は約20名を雇用。日南市進出に向けて求人を出したところ、同県内外の若者から応募が殺到。10名程度の採用枠に対し、約300名ものエントリーが届きました。「本当は地元に帰りたいのに、働きたい仕事がないために地元を離れなければならない。そんな若者がこんなにもたくさんいる」という地方の現状を知り、自らの実体験を活かした地方創生の取り組みを始めるべく、2016年地方創生支援室を立ち上げました。
現在では、北海道、北陸、南関東、関西、四国、中国、九州など300自治体に若者の人の流れを創り出す人口減少対策を進言。約30の自治体に向けて、Uターンや企業誘致の戦略策定から実行支援まで行っています。
人口動態調査と分析
まちづくり、移住定住戦略策定
地元企業の採用支援、企業誘致
雇用創出に関する事業提案 等
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【2023年インバウンド最新動向を予測】国・地域別デジタルマーケティング戦略
2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。
未だ"完全回復"には至っていないものの、観光地によってはすでに多くの訪日外国人観光客が訪れているところもあり、「インバウンド対策」への関心が急速に高まっています。
では、今やるべきインバウンド対策とはなんでしょうか。そしてそれを国・地域別に見ると、どういった違いがあるのでしょうか。
インバウンド対策を何から始めたら良いか悩んでいる方や、インバウンドの最新動向を知りたい方向けに
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- 国・地域別のデジタルマーケティング
- 外国人向け情報発信の際に意識すべきこと
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