[株式会社百戦錬磨]
「知らない日本に泊まってみよう」をコンセプトとする民泊予約サイト「STAY JAPAN（https://stayjapan.com/）」運営の株式会社百戦錬磨（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：上山康博、以下「百戦錬磨」）は、2018年6月15日の住宅宿泊事業法（以下「民泊新法」）施行を受け、地域まるごと農泊開業支援パッケージの提供を開発、全国の地方自治体や地域事業者・団体などのパートナー募集を開始いたします。パッケージでの提供により、行政書士による届出代行サービスから、宿泊予約サイト掲載用の施設写真・紹介文の作成、旅行者受け入れのためのハウスルール作成、受入研修としてのモニター旅行者の派遣など、開業までのステップを意識したメニューを盛り込んだワンストップパッケージにより、民泊開業までスムーズにエスコートします
＜サービス開発の背景＞
国の観光施策の中で、インバウンド需要を農山漁村に呼び込む「農泊」推進を掲げており、2020年までに500地域創出を目指すなど指針が出されています。
観光庁の「平成29年 訪日外国人消費動向調査」によると、「自然・景観地観光」を行った人は65.6％に上りますが、「自然体験ツアー・農漁村体験」に参加した人は6.7％に留まっており、次回したいと回答したのは15.6％と期待値が高くなっています。自然・景勝地観光の際、農山漁村地域に滞在し地域との交流など体験型の農泊ニーズが高まっています。
また、2018年6月5日に観光庁・農林水産省の連名にて、農泊の推進に関する通知が発出され、今後旅行業者や住宅宿泊仲介業者に対して仲介業務を委託している農泊ホストの民泊新法の届出促進が進むことが予想されます。
参考：http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000363.html
（農泊の推進に関する通知を発出しました／観光庁プレスリリース）
当社は2012年の創業当時より、農泊の可能性に着眼し、開業から販売、運営に至るまでサポートを行う事業を行ってまいりました。人口減を課題とし、交流人口を増加させる「農泊」を活用した地域活性化を進めたい地域は多いものの、「何から始めたら良いかわからない」「開業までの準備をまとめて手助けするサービスがほしい」などのお声をいただいており、 “地域まるごと”“ワンストップ”で農泊をフルサポートするサービスの開発・提供を行う運びとなりました。
当社は、住宅宿泊事業法の施行を契機に、今後も一貫して安全・安心な民泊・農泊の拡大を目指してまいります。
＜サービス概要＞
ステップ１：開業支援（許認可取得支援）
住宅宿泊事業法（旅館業法・簡易宿所、農林漁家体験民宿にも対応）の届出サポート・・・届出書類作成のワークショップや希望の方には、届出まるごと代行サービスを提供
ステップ２：販売支援
販売サイト（民泊予約サイト「STAY JAPAN」掲載サポート
販売サイト掲載に必要な素材回収代行サポート・・・施設紹介文の作成や施設写真の撮影
ステップ３：受入支援
旅行者受入サポート・・・ハウスマニュアルの作成、先輩ホストの体験談など民泊運営の実践講座の実施
“初めての予約”サポート・・・モニター旅行者の派遣
■サービスに関する問い合わせメール窓口：rp.dept@hyakuren.org（株式会社百戦錬磨 地域振興事業部）
百戦錬磨・徳島県・美馬市は三者で2017年5月に、「民泊を活用した地方創生の推進に関する協定」を締結。実際に美馬市では、当社が提供するソリューションを活用し、地域コンサルティングや各種セミナーを実施する人材育成・研修プログラム、施設の開業支援、農泊の運営支援・プロモーションなどを地域ならではのポテンシャル・課題に合わせてカスタマイズして提供しています。
《メッセージ》
徳島県知事 飯泉嘉門 様
４００年の歴史を持つ「阿波おどり」、世界農業遺産に認定された「にし阿波の傾斜地農耕システム」など、多彩な魅力にあふれる本県では、交流人口の拡大による地域活性化を進めており、「民泊」にも大きな期待を寄せております。
こうした中、徳島の豊かな地域資源を効果的に活用し、「地方創生」を力強く推進しようと、本県と美馬市、並びに株式会社百戦錬磨の３者で「民泊推進に関する連携協定」を締結しています。この協定は、「泊まるだけ」「体験だけ」といった施設を組み合わせて幅広いニーズに対応していく、「分散型民泊」とも言うべき取組みにも挑戦する、非常に意義深いものであります。今後とも、こうした「徳島ならでは」の民泊を推進することで「新たな需要」を掘り起こし、「地方創生の実現」を目指して参ります。
美馬市長 藤田元治 様
美馬市は、地域の特色である傾斜地をそのまま利用した農耕システムが評価をされ、本年３月に国際連合食糧農業機関より、世界農業遺産の地域として認定を受けました。
こうした特色を持つ美馬市と株式会社百戦錬磨様、徳島県は「民泊を活用した地方創生の推進」についての協定を平成２９年５月に締結し、地域コミュニティーが連動・協力する体験民泊や、遊休施設を転換・活用した民泊拡大を進め、地域活性化の先進モデル構築に向けた取り組みを行っております。
民泊をすることで、世界農業遺産を含めた豊かな自然や営みを体験し、市民とのふれあいを通じて、本市の良さを知っていただき、移住定住に繋げたいと考えております。
株式会社百戦錬磨様には、美馬市のキャッチフレーズであります「美来創生のまち美馬市～一歩先の確かな未来へ」の実現のため、本事業を強力に推し進め、地方創生推進の一助を担っていただけますよう、ご期待をしております。
《実際の農泊ホスト例》
徳島県美馬市で70代の一人暮らしの女性が空き部屋活用での農泊を2018年4月に開業。開業セミナーから、「STAY JAPAN」への掲載のための写真撮影・物件紹介文の作成などのサポート、ハウスマニュアルの作成、はじめての宿泊であるフランス人外国人モニターまでまるごと百戦錬磨がサポート。水回りのリフォーム以外の住宅の改修などを特別に行わず１か月で開業、開業から２か月目には、月４件の外国人旅行者の予約が入る人気宿になっています。
◆株式会社百戦錬磨について
社名：株式会社百戦錬磨
URL：http://www.hyakuren.org/
所在地：宮城県仙台市青葉区本町2-17-17（本社所在地）
東京都千代田区外神田2-18-20（東京事務所）
大阪府大阪市西区靭本町2-4-6 SJ OSAKA CENTRAL303 （大阪事務所）
代表取締役社長：上山康博
設立：2012年6月19日
資本金：985百万円（2017年12月現在）
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【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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