2018年6月22日都内にて「『在留資格(ビザ)』で分かる、外国人受入れの今とこれから」セミナーが開催されました。外国人政策勉強会EDAS(イーダス)が主催したこのセミナーは、特定行政書士の長岡由剛(ながおか よしたけ)氏を講師に迎え、日本の在留資格(ビザ)について学ぶために催されたものです。
2018年6月5日に先立って政府が原案を示した「骨太の方針」でも、外国人材の受入拡大路線が盛り込まれました。これから日本は移民政策や外国人労働者という、今まであまり語られてこなかった課題と向き合うことになります。この日の定員50名は予約で満席、参加率も100%で、この分野への日本人の関心の高まりを感じさせる熱気が会場を包みました。
インバウンド対策で外国人雇用するときの5つの注意点・留意点 外国人雇用関連法令・制度のほか国民性などに注意
先日10月12日、北海道は札幌で訪日外国人観光客に関する変わったニュースがありました。北海道新聞によれば、札幌のホステルが、訪日外国人観光客を無料で泊まらせることを条件に、宿泊施設内で清掃などをしてもらったとのこと。しかしながら、この訪日外国人観光客は「短期滞在」の在留資格で、就労資格は無い外国人であり、また宿泊料無料の条件である宿泊施設の清掃は就労にあたるとして、このホステルの社長など3名が社長ら3名も不法就労助長罪の疑いで現行犯逮捕されることになりました。ニュースとしては事実のみの記述...
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新しい在留資格「特定技能」と今までの「技能実習」の違い
新しい在留資格となるであろう特定技能をふくめ、日本の在留資格をわかりやすく説明した今回のセミナー。講師の長岡由剛(ながおか よしたけ)氏は「行政書士明るい総合法務事務所」代表を務め、ビザや外国人関連法務を年間1,000件以上手掛けている特定行政書士です。

今回、政府の骨太の方針に盛り込まれた「特定技能」といわれる在留資格は、今まで受け入れないとしてきた単純労働者を受け入れるというものです。ただし在留期間の上限を設け、人手不足が著しい5業種(農業・介護・建設・宿泊・造船業)に限るという条件つきで、2019年4月に施行される予定です。
この「特定技能」を付与される外国人は、日本語能力等の共通した基準に加え、各業種の管轄省庁が定めた試験に合格する必要があるとのことです。
この他にも、すでに導入済みの「技能実習」で5年間の実習を終えた外国人、または実習を終え既に本国に帰国した外国人にも「特定技能」の在留資格を付与する見込みです。
「特定技能」には「技能実習」と「長期滞在」のつなぎ的要素も?
「技能実習」の延長的な意味合いもありそうな「特定技能」ビザですが、現時点では永住許可申請や家族の招へいは出来ないとされています。
『ただし、この「特定技能」から他の在留資格への変更は可能とされ、5年の在留を終えた者にはなんらかの基準を設けた在留資格(未定)への変更を可能とし(中略)永住許可申請や配偶者や子供の招へいを可能とする案も検討されています。』(長岡氏作成のセミナー資料より抜粋)
「技能実習」という滞在資格から「特定技能」への切り替え、その後に別の在留資格への切り替えが出来るようになれば、三段階の滞在ビザを経て永住許可申請を出来るようになる可能性もゼロではなさそうです。
外国人労働者は同時に「より良い生活を求める若者」でもある。きちんとした日本語教育を
本来は行政書士向けに50時間かけて行っているというセミナー内容を、一般向けに短時間で行った長岡講師。2時間という長丁場のセミナー中、席を立つ人はいませんでした。講義に続き、参加者を交えての質疑応答が行われました。

この日は日本語教育に携わる参加者も多く、外国人政策における日本語教育の重要性について話がおよびました。もし外国人労働者に対して語学教育をおろそかにすると社会問題を引き起こす可能性があるようです。
労働者としてやってくるのは若い単身男性が多く、日本の地方などで共同生活することになります。きちんとした日本語教育をしないと外国語で話す集団は時として地域とのコミュニケーション不足で相互理解が得られず、「怖い」と言われて孤立したり、住民とのトラブルが起きたりする可能性があります。
やさしい日本語で訪日外国人をおもてなし 「やさしい日本語ツーリズム研究会」が発足。日本語学習者の誘致に有効か
2016年8月18日の株式会社電通によるニュースリリースによると、日本語教師養成講座ほか教育事業を行うヒューマンアカデミー株式会社および東京外国語大学の荒川洋平教授との共同で、産学連携の「やさしい日本語ツーリズム研究会」を発足すると発表しました。簡単に説明すると、「訪日外国人観光客を簡単な日本語を通じてもてなそう。」という試みの模様です。 目次既存のインバウンド対策における外国語対応への行き詰まり半数がインバウンド市場獲得を今後の優先課題とみなすも未だに拭えない外国語への抵抗感 訪日外国人...
日本語教育などの受入れをおろそかにすると長期的な視野で損失が大きい
現在の外国人受け入れ路線は日本側の労働力不足を補う目的です。しかしそれを受けて日本にやってくるのは外国人労働者であると同時に、より良い人生や家族を求める若者です。
この続きから読める内容
- まとめ: 日本語教育と同時に多言語対応が求められる外国人雇用現場
- リオオリンピック開催!過去のオリンピックから見る五輪の経済効果や東京五輪の影響をまとめてみました
- 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
- 【2/19開催】”効率重視"のAI時代だから考えたい、本質的なVOC活用法:大手レストランが実践する口コミ活用術を紹介
- 【インバウンド情報まとめ 2026年1月後編】インバウンドの市場規模を他産業と比較する / 2025年の訪日外客数、過去最高の4,268万人 ほか
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