東京オリンピック・パラリンピック開幕まで2年～シニアは「感動」、若者は「経済・社会への波及効果」に関心～

[株式会社インテージホールディングス]

株式会社インテージリサーチ（本社：東京都東久留米市、代表取締役社長：井上孝志）は、自主企画調査「東京オリンピック・パラリンピックに関する意識調査」を実施しました。全国の16～79歳の男女1万1217人を対象にしたインターネット調査で、2020年東京オリンピック・パラリンピックへの意識を聞いたものです。

調査結果のポイント
「東京オリンピック・パラリンピックの開催を通じて期待する変化」では、「選手の活躍や頑張る姿を見て感動できる」と答えた割合が最も高い35.5％となり、50歳代以上の女性で高くなりました。次いで「国内の消費が活性化する」（33.1％）、「日本を訪れる外国の人が増える」（29.6％）となり、訪日外国人の増加への期待は特に30歳代以下の若者で高くなりました
「東京オリンピック・パラリンピックの観戦方法に関する意向」では、自国開催にもかかわらず、「会場で観戦したい」と回答した人の割合は23.9％、首都圏でも33.9％にとどまり、「テレビで観戦したい」が最多の73.2％に上りました
「東京オリンピック・パラリンピック前および期間中の支出に関する意向」では、「通常以上の支出はしないと思う」と答えた人の割合が66.5％と最も高くなりました。「国内の消費が活性化する」という期待はあるものの、自ら積極的に支出する意向がある人は現時点では少ないようです

考察
2020年7月24日に開幕を迎える東京オリンピック・パラリンピックまで、あと2年を切りました。さまざまな競技で選手の活躍が期待されるほか、日本経済への波及効果も各所で試算されています。

現時点では東京オリンピック・パラリンピックについて、どのように考えている人が多いのでしょうか。調査結果から、東京オリンピック・パラリンピックに期待することのうち最も多いのは、大会本来の趣旨ともいえる「選手の活躍や頑張る姿を見て感動できる」という声でした。これは特に年齢の高い層で顕著であり、若年層では訪日外国人の増加や交通インフラの整備など、経済や社会への波及効果を期待する割合が高くなりました。

一方で自分自身の行動の意向を聞いてみると、現時点ではやや盛り上がりに欠ける結果が出ています。自国開催にもかかわらず「会場で観戦したい」と答えた人の割合は2割超にとどまり、消費の意向についても「通常以上の支出はしないと思う」と答えた人の割合が群を抜いて高くなっています。期待されるはずの消費の活性化は、実際のところ「訪日観光客頼み」なのかもしれません。

仮にこうした状況が続けば、オリンピック・パラリンピックが個人消費に与える効果は限定的なものにとどまるおそれもあります。ただ、30～40歳代以下の若い男性を中心に、モバイル端末やパブリックビューイングなどの新しい観戦スタイルに関連した消費の意向を示している層もあり、こうしたニーズの掘り起こしが消費の活性化につながる可能性はあると考えられます。

分析者：秦さわみ（公共サービス事業部　ソーシャル事業推進部）

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調査結果の詳細

オリンピックに「関心あり」は7割弱、パラリンピックは熱心なファンが少ない傾向
「オリンピックへの関心の程度」を聞いたところ、「とても関心がある」「関心がある」「まあ関心がある」と答えた人の合計は67.0％に上り、7割弱の人が関心を持っていることが分かりました。性・年代別に見ると、男性・女性とも特に10歳代で「とても関心がある」の割合が高くなっています。

また「パラリンピックへの関心の程度」を合わせて聞いたところ、「とても関心がある」「関心がある」「まあ関心がある」と答えた人の合計は54.1％となり、関心を持っている人の割合がオリンピックには及ばないことが分かりました。この関心度の差は、特に「とても関心がある」「関心がある」と答えた人の数、つまり熱心なファンの数がパラリンピックではまだ少ないことに起因するものと考えられます。

問　あなたは、2020年の夏季オリンピック・パラリンピック（東京開催のオリンピック・パラリンピック）にどの程度関心がありますか。

シニアは「感動」、若者は訪日外国人の増加など「波及効果」に関心
「東京オリンピック・パラリンピックの開催を通じて期待する変化」について聞いたところ、「選手の活躍や頑張る姿を見て感動できる」という回答が最多の35.5％となり、特に50歳代以上の女性で多くなっています。次に多いのは「国内の消費が活性化する」という回答で、33.1％となりました。次いで「日本を訪れる外国の人が増える」が29.6％となり、特に30歳代以下の若者で回答者の割合が高くなりました。

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