JLLレポート
不動産サービスを展開するジョーンズ ラング ラサール株式会社(JLL)は8月22日、「ジャパン プロパティ ダイジェスト(JPPD)2018 年第2四半期」を発表。東京のホテル市場の動向と見通しについても発表しています。

東京のホテル市場動向
ビジネスはもちろん、アジア圏の旅行先として人気のある東京は、2018年1月から5月までの訪日外国人客数は1,300万人を記録、前年同期比で17.3%増加していることから、需要が堅調な伸びをみせています。
2018年1月から3月の都内延べ宿泊者数は、前年同期比で2.3%増の12,900万人。日本人宿泊者数は横ばいに推移していますが、その中で外国人宿泊数は33.2%、前年同期比6.4%増となっており、インバウンドの需要が拡大しています。
また1日当たりの販売可能客室数当り宿泊売上(RevPAR)が、今年5月までの累計で前年比7.3%増加。客室稼働率が前年比で1.8%、平均客室単価が5.5%上昇したことによるとしています。
低予算の外国人レジャーへの対応が必要
今後の見通しについては、インバウンド需要を背景にホテル運営パフォーマンスの改善が続くとしています。しかし近年客室単価が急上昇したため、5ツ星ホテル以外のセグメントは成長ペースが上がりにくいのではとも予想しています。
(画像はJLL公式ホームページより)
インバウンド市場や各国の訪日外国人に関する調査やもっと詳しいインバウンドデータ知るには?
▼外部リンク
JLLのプレスリリース
http://www.joneslanglasalle.co.jp/
訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中!

訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開(一部を除く)。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年10月後編】観光庁長官、万博は「訪日客誘客に一定の効果」 ほか

訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に10月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※訪日ラボ会員にご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→観光庁長官、万博は「訪日客誘客に一定の効果」 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年10月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す!ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
訪日ラボの会員限定コンテンツ「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています!
その他、訪日ラボの会員になるとインバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い教科書コンテンツやインバウンドを分析したレポート、訪日ラボのコンサルチーム登壇のセミナーなど役立つコンテンツが盛りだくさん!










