【台風21号】1日4億円以上の損失/冠水した関空 閉鎖によるインバウンド消費の被害を推定

【台風21号】1日4億円以上の損失/冠水した関空 閉鎖によるインバウンド消費の被害を推定

2017年もっともアジア系の訪日客に人気があったのは関西圏です。大阪をハブとした関西のインバウンドルートはUSJ、大阪市内、京都市内、奈良など魅力的な日帰りルートが連なっており、日本のここ最近の訪日をけん引してきたといえます。

その関西の訪日客の流れを止めてしまうような事態が起こっています。昨日2018年9月4日に起きた関西国際空港の冠水による機能停止です。近畿地方を直適した台風21号の被害で、いまだに再開のめどが立たない「西日本の玄関」。これにより1日にどれぐらいの経済的被害が出そうかをシミュレーションしました。

実は今、インバウンドでは大阪が京都よりも圧倒的に人気 最新のアンケート調査で判明した関西圏での訪日外国人の行動とは

訪日外国人観光客が実際にどのような消費行動をしているのか、実際に何を求めているのかを知るのに有効なのがアンケート調査です。特に、日本の玄関口となる空港で行う調査は、実際の訪日外国人観光客の姿がリアルにわかる極めて信憑性の高い調査であると言えます。株式会社三菱総合研究所は、関西国際空港から出国した外国人旅行者に対するアンケート調査 を行ないました。対象となったのは関西国際空港から出国した訪日外国人観光客で、中国・韓国・台湾・香港・欧州・米国・タイ・タイを除くASEAN諸国の主要9カ国の400...

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巨大台風がもたらした「想定外の被害」

関西を中心に大きな被害をもたらした台風21号。その中でもインバウンド業界に影響が大きいと思われるのが、関西国際空港の高潮による冠水です。

浸水での空港閉鎖は午後3時から現在まで続いており、再開のめどはたっていません。また空港と陸地を繋ぐ連絡橋が通行できなくなったため、約3000人の利用者が取り残されてしまいました。

関西空港の出入国外国人数

関西空港(かんさいくうこう、正式名称:関西国際空港)は、大阪府泉佐野市・泉南郡田尻町・泉南市にある国際空港です。略称は関空。2016年は6,086,600人の訪日外国人が関西空港で入国しており、全空港・港湾中2位の入国者数です。また、出国者数は6,048,786人の2位となっています。

①1日あたりの関西国際空港からの入国利用者数を推定

関西国際空港は西日本の玄関と言われますが、8月にどれぐらいの入国利用があったのでしょうか?今年の8月の統計はまだ発表されていませんので、「前年度実績×伸び率」で算出してみます。

  • 2017年の8月の関空入国者数→570,775 人… ①
  • 2017→2018年の訪日外客数伸び率平均→13.9 %増…②
  • 2018年8月の関空入国者数予測値→ ①×②=650,112 人
  • 2018年8月の1日あたり関空入国者数予想値→ ③/30=21,670人…④

以上から、今年8月の1日あたり入国利用者は約2万1670人と推定されます。

②関西国際空港閉鎖による1日あたりのインバウンド消費損失を推定

昨日から受け入れることが出来なくなった1日あたり約2万1670人の入国利用者が日本で行うインバウンド消費額を推定してみましょう。

  • 2018年直近の訪日外国人1人あたり消費額→14万4千円…⑤
  • 2018年直近の平均泊数→8.1泊…⑥
  • 1泊1人あたりの推定消費額→⑤÷⑥=17,778円
  • 関空水没による被害額→④×⑦=21,670人×17,778円=約3.9億/日

関西国際空港のマヒによるインバウンド業界の被害は1日約4億円という驚くべき巨額のものになりそうです。

⑥の計算により、1泊あたりの消費額として算出していますが、今回の閉鎖により訪日旅行の全旅程がキャンセルとなるケースを考えると、その被害額は約8倍、つまり最大32億円/日にのぼりうることになります。

まとめ:避けられない自然災害・訪日客に対してインバウンド業界が出来ることとは?

今回の被害の原因となったのは自然災害の台風です。これは避けて通れない日本の気候的特徴で、これに伴うホテルなどはドタキャンはどうしようもない部分もあります。これほどの巨大な被害に対して、いかに備えるか、被害を食い止めるか、どう復旧するか、そういった手立てしかないという歯がゆい現状があります。

インバウンド業界として取り組めるのは、大金を払って日本にきて台風に遭遇し、歯がゆい思いをしている訪日外国人への思いやりある声掛け・柔軟な対応といえます。入国前に大きな金額を払って買う「JRパス」などについては、その保有者を対象に別の鉄道会社も受け容れるなどは必要でしょう。特にEU域内での「JRパス」にあたる乗り放題チケットがそのような対応をしてくれるため、EU出身者は災害時の日本の鉄道会社の縦割りには驚くようです。

台風による被害が起きるのを止めることは出来ません。インバウンド業界として減災のための日ごろの工夫と1日も早い復旧が待たれます。

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訪日ラボ編集部

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