2018年9月6日に北海道胆振地方中東部を震源として発生した「北海道胆振東部地震」。厚真町の衝撃的な土砂崩れの被害映像とともに、道内全域が停電（ブラックアウト）したり断水している様子が、各種メディアを通じて報じられました。

一見、「北海道全域が大変なことになってしまった」と認識してしまうような状況でしたが、実際のところ広大な北海道の多くの地域では、すでに日常的な暮らしを取り戻しつつあります。また、そのような様子の報道はまだまだ少ない状況です。

このようななか、大きなダメージを受けているのが観光産業です。国内外でも随一の観光資源を保有する北海道ですが、風評被害や過度の自粛ムードによる観光客減少をうけ、今なお経済的な二次被害が続いています。

【札幌】ホテルからの悲痛な声／すでに観光可能な北海道 なのに地震後なぜ観光客は戻らない？

2018年9月6日未明に起こった北海道胆振東部地震は、北海道全域で停電となる史上初の「ブラックアウト」をもたらすなどの被害がありました。北海道電力の尽力もあり、電気も問題なく使えるようになり、すでに観光客を受け入れられる体制に戻っています。ところが、北海道旅行のキャンセルが続き、現地からは悲鳴が聞こえてきます。京王プラザホテル札幌、宴会料飲部宴会予約支配人の宮谷定義氏に地震当時の様子、現在の状況をお聞きしました。訪日客の地方誘致に重要なのは、まず「知ってもらうこと」。効果的なインバウンドプ...

【北海道地震】観光への影響は94万人キャンセル・292億円の損失のダメージ／「風評被害」が秋の観光シーズンを直撃の北海道 今後どうすべき？

今月9月6日の明け方、北海道で震度7を観測する地震がありました。およそ10日を経て、現地の北海道ではさまざまな場面で日常に戻りつつありますが、秋の観光シーズンを直撃したのが94万人以上と言われる宿泊キャンセルです。その影響は全体で292億円と推定されています。（北海道庁調査より）北海道ではさらなる風評被害拡大を心配する声があがっています。「北海道はもう元気だよ、と伝えてほしい」との現地からの発信が始まりつつありますが、現状の復興の様子と、SNSで外国人がこの地震にどれぐらい影響を受けている...

このような状況を深刻に捉え、ネガティブイメージを払拭すべく始まった「元気です北海道」キャンペーンについて、北海道札幌市に本社を置き、ドラッグストアチェーン「サツドラ」を運営するサツドラHD株式会社執行役員兼、VISIT MARKETING株式会社代表の大内 秀伸氏にお話を伺いました。

訪日客の地方誘致に重要なのは、まず「知ってもらうこと」。効果的なインバウンドプロモーションを資料で詳しくみてみる

• 「インバウンド動画プロモーション」を資料で詳しくみてみる
• 「インフルエンサープロモーション」を資料で詳しくみてみる
• 「SNSプロモーション」を資料で詳しくみてみる
• 「インバウンドメディア」を資料で詳しくみてみる

訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）

ー9月6日の地震発生後、北海道はどのような状況なのでしょうか？

大内氏：
テレビなどで何度も報じられているように、土砂崩れのあった胆振管内厚真町や液状化被害のあった札幌市清田区などは大変な状況が続いています（※以下、インタビューの9月13日現在の状況）が、北海道全土的にみれば日常を取り戻しつつある状況です。

しかしながら、テレビなどで大変な状況のシーンが続けて報じられたことで、全く問題のない観光地でもキャンセルが相次ぐという風評被害が発生してしまっています。登別や定山渓などの温泉街では数万人規模のキャンセルがあり、ホテルを中心に大きなダメージを受けています。

日本人観光客、外国人観光客ともにキャンセルが起こっているのですが、外国人観光客は本当に激減している状況です。

ーサツドラ店舗の被害や営業状況はどうでしょうか？

大内氏：
地震による店舗への被害は数店舗ありましたが、多くの店舗はそれほど大きな被害は無く、停電で冷凍食品の被害、物流も一時的に途絶えたものの、数日で復旧し、一部の食品を除けばほぼ復旧し、弊社インバウンド注力店舗はそれほど被害は無く復旧しています。

しかしながら、先にお話したとおり、外国人観光客の方の客足がない状況が続いています。サツドラのインバウンド最重要店舗が狸小路にありますが、通常時だと、商店街は訪日外国人で賑わいますが、震災後は、一時全く姿を消しました。

ー外国人観光客の客足が激減とのことですが、具体的には？

大内氏：
地震発生直後から数日はほぼゼロに近い状況になりました。売上ベースでも、ピーク時の10分の1程度でしょうか。地震から1週間が経ち、ようやく札幌ではピーク時の半分程度まで復活しましたが、温泉地などの「ザ・観光地」に立地する店舗は復活が遅めです。

というのも、ネガティブなニュースが国内外に発信されてしまったことで、ツアーがまるまるキャンセルになっているんですね。特にツアー客の割合が多い、中国人と、個人旅行が多い韓国人観光客減少の影響が大きいです。

中国市場が大ダメージとのことですが、今後控える国慶節需要などにむけてどのような対策が考えられますか？

大内氏：
正直なところ、国慶節需要に大打撃があるのは避けられないでしょう。現状、ある程度インバウンドが復活しつつあるのも「もともと予約していたし、キャンセルするのももったいないから行けるなら行っとくか」というお客さんです。なので、これからの予約はやっぱり減少してしまう可能性が高いと見ています。

だだ、大前提として、北海道は一部の地域を除き、通常通り動いています。風評被害での国内需要の自粛、海外からの観光の減少が、北海道への二次災害となっています。そのうえで、正しい情報発信をしていくことが大事だと思っています。