Vpon JAPAN株式会社（以下、Vpon）はJNTOのような官公庁に対して、Vponが保有する台湾・香港・中国を中心とするアジア全域6000万人の海外旅行者データや、インバウンドに特化したビッグデータソリューションならびにBIツールの提供を開始しました。
そこで今回、Vpon JAPANの代表である篠原好孝氏に、今回のJNTOとの取り組みやVpon事例についてインタビューしました。
【訪日ラボは、インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を8月5日に開催します】
アジア全域6000万人のデータを保有するVponとは？
- 改めてVponの事業内容を教えてください
元々は台湾に親会社があり、約4年前に日本法人としてVpon JAPANが立ち上がりました。4年前から一貫して「インバウンド×デジタルマーケティング」という軸で事業展開を行なっています。我々の強みはアジア圏6,000万人の旅行者データを持っていることです。さらに、その旅行者に対して様々なターゲティングで広告を出せます。
- 今回、どのような経緯でデータ提供が始まったのでしょうか？
4年前から「インバウンド×デジタルマーケティング」という切り口で事業を開始しましたが、インバウンド業界ではデジタルという言葉が浸透していなかったため、業界の反応は十分ではありませんでした。しかし、ご存知の通り、JNTOが2017年からデジタルマーケティング室を発足し、ビッグデータ活用に乗り出しました。
JNTOは、2020年には4000万人、2030年には6000万人の訪日観光客を誘致することを目標に、様々な取り組みをしています。目標に近づくための新たな打ち手として、デジタルマーケティングに取り組んでおり、その第一弾として「訪日外国人マーケティングデータベース」を作ろうとしています。そこで我々が元々の強みであるアジア圏のデータを提供するということで、一緒に取り組みを開始しました。
- JNTOが御社を選んだ理由は何でしょうか？
JNTOから選ばれた理由は、アジア圏に特化したデータを扱っているということだと思っています。我々のようにアジア圏に特化したデータを持っている企業は少ないと思います。
- 御社のデータを活用して、どの様な事ができるのでしょうか？
訪日に関心がある様々なアジア圏のユーザーに広告配信ができます。具体的に言うのであれば、
- 台湾人
- 30代女性
- 1年以内に訪日経験あり
- 仙台に訪日あり
- 化粧品&ベビーケアに高い興味あり
といったセグメントをしたユーザーにアプローチができます。
また、我々の強みは、タビマエからタビアトまでのデータを一貫して保有していることです。日本企業ではタビナカという限られたフェーズのデータを持っているプレイヤーは多いと思います。Wi-Fiやsim、移動情報アプリを提供されている企業だと、このような情報が取れますが、Vponの場合はタビマエの段階からデータを持っています。例えば、訪日を考えている台湾人女性は「普段どの様なアプリを活用しているのか？」などもわかります。
台湾でのライフスタイルも我々はデータとして保有しており、さらに、タビナカでのデータも抑えています。つまり、タビマエ・タビナカ・タビアトの全データを持ってるため、精度の高いターゲティングができるということです。
例えば、下記の図は仙台でセミナーを行なった際の資料です。
このように、仙台に訪れた中国・台湾・香港の訪日外国人が「どのようなことに興味関心があり、行動するのか？」というデータをVponでは可視化できます。
Vponのデータベースを活用すればアジア圏だと、かなり精緻にセグメント分けされたユーザー層をターゲティングできます。つまり、無駄な広告費をかけず費用対効果が高いプロモーションを実現できるのです。
- 今後の展望を教えてください
政府目標を達成する為には、一般企業だけでなく、自治体も高度なデータを活用した効果的なマーケティングが今後は不可欠になってきます。今は、JNTOだけへのデータ提供になりますが、ゆくゆくは各自治体の方々にも、我々が提供するデータを活用できるような仕組みが構築できればと考えています。その取組は今後も引き続き、JNTOと一緒に進めていきます。
それと、Vponは自治体や政府だけではなく一般企業の方々とも数多くお仕事をしています。成功事例もたくさん出ており、ある商業施設では、我々のデータを活用されて、来店されるようになりました。今後はその企業さまでデータを貯めるプラットフォームも展開を考えています。
Vpon Japan 株式会社のインバウンドソリューションを資料で詳しくみてみる 広告配信システム 「Vponモバイル広告プラットフォーム」を資料で詳しくみてみる【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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