日本政府観光局の発表によると、2017年12月に日本を訪れた訪日外国人の数は、前年同月比23.0%増の252万1000人となり、1964年以来最多となっています。2018年12月も同様に訪日外国人の数は昨年を上回ると予想されていますが、その中で注目したいのが欧米豪から訪れる訪日外国人です。こうした英語圏、欧州の訪日外国人を迎え入れる対策はお済みでしょうか？
インバウンド対策なにから始めたら良いかわからない？
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12月に欧米豪インバウンドに注力すべき理由
理由その1：欧米豪からの訪日外国人は滞在日数がとにかく長い
欧米豪からの訪日外国人の場合、中国、韓国、台湾、香港など東アジアからの訪日外国人に比べて、その平均滞在日数が長いことが有名です。国土交通省が公表しているデータによると、訪日外国人全体で最も平均的な滞在日数である4〜6日間と比較して、欧米からの訪日外国人の場合、平均滞在日数として最も多いのが7〜13日間となっており、オーストラリアに至っては14〜20日間日本に滞在するという旅行者が33％以上もいるのです。
理由その2：滞在日数の長さ＝消費金額の多さ
上記のとおり、欧米豪からの訪日外国人は平均滞在日数が多く、日本滞在中に宿泊費、飲食費、交通費、買い物代などを多く使います。国土交通省の平成28年度の「訪日外国人の消費動向」年次報告書によると、全国籍・地域でみた時の訪日外国人の旅行支出総額の平均額は155,896円であったのに対し、イギリスからの訪日外国人は181,795円、アメリカからの訪日外国人は171,418円、オーストラリアからの訪日外国人は246,866円と、約1.5倍の支出をしています。
理由その3：12月のクリスマス休暇を利用する欧米人向けに対策を
日本ではお盆、年末年始が最も長い休暇であることが一般的ですが、欧米の場合、夏のバカンス、年末年始と並んで、クリスマスも大切な休日です。クリスマス〜年末休暇を合わせて取るという場合も多いため、日本で過ごす冬を楽しみにやってくる欧米豪からの訪日外国人をしっかりともてなすための対策が必用なのです。
欧米豪インバウンドの傾向とは？
訪日外国人が楽しみにしているのは、やはり日本での食事
国土交通省の平成28年度の「訪日外国人の消費動向」年次報告書によると、日本を訪れた際に訪日外国人がしたこととして最も多かったのが「日本食を食べること」で、次いで「ショッピング」、「繁華街での街歩き」となっています。欧米豪からの訪日外国人も、当然こうした日本での食事、ショッピングを楽しみにしていると言えるわけですが、彼らにお店に来てもらい、満足してもらうには、どのようなインバウンド対策が必用なのでしょうか？
まず、欧米豪からの訪日外国人に知ってもらう事が重要
欧米豪からの訪日外国人が、日本で飲食店、ショッピング先を選定するにあたり、参考にするのは「ウェブサイト」「アプリ」「ガイドブック」などの訪日外国人メディア、そしてこうした情報を拡散している「インフルエンサー」などで、その他にも日本の情報を検索中に目にする「広告」などから、日本での有名店、人気店などの情報を得ています。そのため、訪日外国人向けメディア（英語）、訪日外国人向けガイドブック（英語）、インフルエンサー（英語圏向け）、広告運用（英語圏向け）などのインバウンド対策が必用となります。
欧米豪からの訪日外国人が理解出来るように情報を提供する
どこの国や地域出身の訪日外国人にとっても日本語を理解するのは難しいものです。そのため、飲食店であれば訪日外国人向けにメニューを多言語で表示してあげたり、多言語での接客が出来るように対策を取るなどの対策が求められます。また、対面で接客する機会がある業種であれば、音声翻訳デバイスの導入も検討出来るでしょう。
その他に欧米豪からの訪日外国人が嬉しいサービスを提供する
観光をするにあたり、重たいスーツケースを持ったままの観光を楽しむのは難しいもの。そういった意味では、荷物預かり・荷物配送サービスの導入、全ての通りにほぼ名前がついている欧米豪と異なる日本で迷う訪日外国人向けに、訪日外国人向け道案内のサービスの導入、訪日外国人向け無線Wi-Fiの提供も喜ばれるでしょう。
まとめ：滞在日数が長く、消費金額の多い欧米豪からの訪日外国人をしっかり取り込もう
欧米豪からの訪日外国人観光客は、長期滞在で日本の様々な観光地を巡っていく事を好みますが、こうした滞在スタイルの中で、様々な観光地のインバウンド対策の差を感じることにもなります。消費金額の多い彼らにリピーターとなってもらうためにも、しっかりとしたインバウンド対策が求められます。
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2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
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参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
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