エクスペディアと沖縄県がタッグ「欧米の訪日外国人獲得目指す」／海外の大手民間企業と地方自治体の連携例

2018年11月29日に沖縄県は、世界最大のオンライン旅行会社「エクスペディアホールディングス」の日本法人と、観光客誘致を目的とした『沖縄県の観光振興に関する連携協定』を締結しました。エクスペディアと都道府県が観光振興の連携協定を結ぶのは、2018年4月の兵庫県に続き2例目です。

沖縄県のインバウンド誘客の現状と兵庫県の先行事例をふまえて、エクスペディアとの具体的な取り組みと地方自治体と民間企業の連携によるインバウンド対策のあり方を見ていきましょう。

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沖縄県は訪日欧米人観光客の誘致が課題
エクスペディアとの連携におけるインバウンド対策の具体的な取り組みと期待される効果とは？
兵庫県：エクスペディアと連携した県の先例
まとめ：海外大手民間企業との連携で地域のインバウンド誘客促進へ

沖縄県は訪日欧米人観光客の誘致が課題

アメリカの大手クレジットカード会社Mastercardが「2018年度世界渡航先ランキング」を2018年9月に発表しました。

上記ランキング内の、過去8年間の渡航者数の成長率を比較する「急成長渡航先ランキング」では、沖縄が第1位となっています。調査は世界の主要162都市を対象とし、ビジネスや観光で訪れた1泊以上の渡航者数などを、各国の公的な統計資料などをもとに調査しました。日本は都道府県単位の集計です。2011年から毎年実施しているランキングで、沖縄は京都とともに2018年に追加されています。

沖縄県はの2009年〜2017年までの渡航者の年平均成長率は39.2%にのぼり、8年間で14倍という結果になりました。第2位の京都27.8%を大きく上回っていることから、より急激な成長を遂げていることがうかがえます。

調査結果からもわかる通り、沖縄を訪れる観光客数は年々増加していますが、観光客1人あたりの消費額は7万2853円と、前年度比3.2%減でした。沖縄を訪れた外国人観光客の8割をアジアが占めていることが理由の1つとして考えられます。

これを受け、県は長期滞在が主流の欧米人観光客の誘致を促進するため、欧米人の利用者も多いエクスペディアと連携することとなりました。

エクスペディアとの連携におけるインバウンド対策の具体的な取り組みと期待される効果とは？

エクスペディアは世界の75以上の国と地域を対象に、35言語でホテルや航空券の予約サイトを運営しており、サイト利用者は月に約6億7500万人以上にのぼります。

県はエクスペディアのサイト上で沖縄観光のPRを実施するとともに、エクスペディアグループから予約状況などのデータ提供を受け、滞在日数の増加に向けた取り組みや事業者に対するアドバイスのために活用していきます。

沖縄県は1人あたりの消費額を増やすためのインバウンド対策として、訪日欧米人観光客の誘致促進を目指すにあたり、6つの実施項目を設定しました。

観光客拡大に向け、沖縄の魅力的な観光資源「自然」「歴史・文化」を、エクスペディアの海外サイトでPR
宿泊者数・宿泊日数の増加に向け、エクスペディアグループのビッグデータを分析。インバウンド政策の企画・検討に活用しプロモーションを展開。
観光産業の発展と魅力向上に向け、訪日外国人観光客と密接に関わる事業者に対し、エクスペディアグループが保有するビッグデータやノウハウを提供するセミナーを開催。観光ビジネスのスタートアップを検討する人に向け、観光産業への新規参入促進のサポートも実施。
観光人材の育成に向け、要望に応じエクスペディアから大学や専門学校へ講師を派遣し、エクスペディアグループの情報やノウハウをもとに実践的な授業を展開。
災害などの観光危機における緊急時対応として、情報提供の連携を実施。国別のキャンセル率や今後の予約受注情報の提供により、影響の出ている国・地域の特定を即座に行えるようにし、緊急対策としてプロモーションの連携も実施。
その他、地域活性化の促進、地域社会への貢献は、エクスペディアグループの実施しているCSR活動を通じ、啓発活動を実施。

県庁で実施された協定締結式では、玉城デニー知事が「世界有数のリゾート地としての基盤の確立と態勢整備に力を入れたい」と述べています。エクスペディア日本法人のマイケル・ダイクス代表取締役は「沖縄はまだ伸びしろがある戦略的に重要な市場。世界水準の観光地に発展するよう貢献したい」と語りました。

兵庫県：エクスペディアと連携した県の先例

冒頭で記述したとおり、兵庫県はエクスペディアグループと連携協定を結んだ初めての都道府県です。兵庫県を訪れる外国人観光客も年々増加しており、2017年には過去最高を記録しています。一方で、大阪府や京都府とは依然として差が縮まっていない現状を受け、2018年4月に「観光・地域活性化連携協定」を締結しました。

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