2018年11月29日に沖縄県は、世界最大のオンライン旅行会社「エクスペディアホールディングス」の日本法人と、観光客誘致を目的とした『沖縄県の観光振興に関する連携協定』を締結しました。エクスペディアと都道府県が観光振興の連携協定を結ぶのは、2018年4月の兵庫県に続き2例目です。
沖縄県のインバウンド誘客の現状と兵庫県の先行事例をふまえて、エクスペディアとの具体的な取り組みと地方自治体と民間企業の連携によるインバウンド対策のあり方を見ていきましょう。
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沖縄県は訪日欧米人観光客の誘致が課題
アメリカの大手クレジットカード会社Mastercardが「2018年度世界渡航先ランキング」を2018年9月に発表しました。
上記ランキング内の、過去8年間の渡航者数の成長率を比較する「急成長渡航先ランキング」では、沖縄が第1位となっています。調査は世界の主要162都市を対象とし、ビジネスや観光で訪れた1泊以上の渡航者数などを、各国の公的な統計資料などをもとに調査しました。日本は都道府県単位の集計です。2011年から毎年実施しているランキングで、沖縄は京都とともに2018年に追加されています。
沖縄県はの2009年〜2017年までの渡航者の年平均成長率は39.2%にのぼり、8年間で14倍という結果になりました。第2位の京都27.8%を大きく上回っていることから、より急激な成長を遂げていることがうかがえます。
調査結果からもわかる通り、沖縄を訪れる観光客数は年々増加していますが、観光客1人あたりの消費額は7万2853円と、前年度比3.2%減でした。沖縄を訪れた外国人観光客の8割をアジアが占めていることが理由の1つとして考えられます。
これを受け、県は長期滞在が主流の欧米人観光客の誘致を促進するため、欧米人の利用者も多いエクスペディアと連携することとなりました。
エクスペディアとの連携におけるインバウンド対策の具体的な取り組みと期待される効果とは？
エクスペディアは世界の75以上の国と地域を対象に、35言語でホテルや航空券の予約サイトを運営しており、サイト利用者は月に約6億7500万人以上にのぼります。
県はエクスペディアのサイト上で沖縄観光のPRを実施するとともに、エクスペディアグループから予約状況などのデータ提供を受け、滞在日数の増加に向けた取り組みや事業者に対するアドバイスのために活用していきます。
沖縄県は1人あたりの消費額を増やすためのインバウンド対策として、訪日欧米人観光客の誘致促進を目指すにあたり、6つの実施項目を設定しました。
- 観光客拡大に向け、沖縄の魅力的な観光資源「自然」「歴史・文化」を、エクスペディアの海外サイトでPR
- 宿泊者数・宿泊日数の増加に向け、エクスペディアグループのビッグデータを分析。インバウンド政策の企画・検討に活用しプロモーションを展開。
- 観光産業の発展と魅力向上に向け、訪日外国人観光客と密接に関わる事業者に対し、エクスペディアグループが保有するビッグデータやノウハウを提供するセミナーを開催。観光ビジネスのスタートアップを検討する人に向け、観光産業への新規参入促進のサポートも実施。
- 観光人材の育成に向け、要望に応じエクスペディアから大学や専門学校へ講師を派遣し、エクスペディアグループの情報やノウハウをもとに実践的な授業を展開。
- 災害などの観光危機における緊急時対応として、情報提供の連携を実施。国別のキャンセル率や今後の予約受注情報の提供により、 影響の出ている国・地域の特定を即座に行えるようにし、緊急対策としてプロモーションの連携も実施。
- その他、地域活性化の促進、地域社会への貢献は、エクスペディアグループの実施しているCSR活動を通じ、啓発活動を実施。
県庁で実施された協定締結式では、玉城デニー知事が「世界有数のリゾート地としての基盤の確立と態勢整備に力を入れたい」と述べています。エクスペディア日本法人のマイケル・ダイクス代表取締役は「沖縄はまだ伸びしろがある戦略的に重要な市場。世界水準の観光地に発展するよう貢献したい」と語りました。
兵庫県：エクスペディアと連携した県の先例
冒頭で記述したとおり、兵庫県はエクスペディアグループと連携協定を結んだ初めての都道府県です。兵庫県を訪れる外国人観光客も年々増加しており、2017年には過去最高を記録しています。一方で、大阪府や京都府とは依然として差が縮まっていない現状を受け、2018年4月に「観光・地域活性化連携協定」を締結しました。
2018年7月より、エクスペディアのアメリカ向けの英語サイト・韓国向けの韓国語サイト・香港向けの中国語サイトのトップページと検索結果ページにバナー広告を設置し、兵庫県の魅力を紹介する特設サイトに誘導する取り組みが2ヶ月間実施されました。神戸市・姫路市・豊岡市とも連携した事業です。
海外でも知名度が高まっている6つの観光地と名物「有馬温泉」「神戸牛」「灘の酒」「姫路城」「書写山円教寺」「城崎温泉」と宿泊施設を中心とした「ひょうごゴールデンルート」として情報を発信しました。
特設サイトは、エクスペディアのノウハウを活用し、外国人目線での制作に成功したとのことです。キャンペーンの結果から、期間中の予約件数の推移や予約流入経路などをエクスペディアが分析・報告し、効果を検証しています。
まとめ：海外大手民間企業との連携で地域のインバウンド誘客促進へ
沖縄県や兵庫県のように、地方自治体が大手民間企業と連携を取ることで、データの収集・分析を今後のインバウンド対策の強化に繋げることが可能です。エクスペディアのような世界的に認知度の高いプラットフォームでのPRは、より多くのユーザーへのリーチが期待されます。地方自治体によるインバウンド政策は多岐に渡っていますが、海外の大手民間企業との連携も効果的な手段と言えるでしょう。
＜参考＞
- 毎日新聞：連携協定 沖縄県とエクスペディアが観光振興でコラボ
- Mastercard：Press Releases
- 沖縄県：プレスリリース
- 兵庫県：兵庫県とエクスペディアグループとの観光・地域活性化連携協定の締結
- 観光経済新聞：エクスペディア、兵庫県と「観光・地域活性化協定」を締結
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
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- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
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