日本政策投資銀行、北海道観光に関するインバウンドの意向調査レポートを発行

日本政策投資銀行、北海道観光に関するインバウンドの意向調査レポートを発行

北海道胆振東部地震後に追加調査を実施

株式会社日本政策投資銀行(以下、DBJ)は、北海道観光に対するインバウンドの意向や自然災害の影響の傾向についてまとめた調査レポート「DBJ・JTBFアジア・欧米豪 北海道観光に関する訪日外国人旅行者の意向調査(2018年度版)」を発行しました。

DBJ・JTBFアジア・欧米豪 北海道観光に関する訪日外国人旅行者の意向調査(2018年度版)

DBJ・JTBFアジア・欧米豪 北海道観光に関する訪日外国人旅行者の意向調査(2018年度版)

インバウンドの満足度向上につながる誘客策が重要

北海道を訪れるインバウンド数は、2017年度、279万人と、6年連続で過去最多を更新しました。しかし、昨年9月に発生した北海道胆振東部地震による影響は大きく、宿泊施設のキャンセルが相次ぐなど、観光消費影響額は、昨年9月末時点で356億円にのぼったといいます。

10月に実施された災害調査によれば、日本は自然災害からの復旧が早いと高い評価を得ている一方で、発災時のインバウンドへの対応については低い評価でした。

北海道胆振東部地震により、北海道旅行を控えているインバウンドに対しては、復興情報の発信に加え、被災時の安全確保に関するPRを行うことで、災害不安の払拭に努めることが望ましいとしています。

また、多言語化を進め、停電や通信障害が発生したとしてもインバウンドが安心して情報を得られる安全確保策を整備する必要も指摘されています。

道内の各観光地については、一度訪れると再訪意欲が増す傾向が強く、アジアからのインバウンドには自然見物や雪景色観光、欧米豪からでは、歴史的建築物や世界遺産を巡りたいといった意識が高いことから、今後も、北海道の自然やアクティビティなど、北海道ならではの優位性をいかした誘客策が求められます。

(画像はDBJのホームページより)

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▼外部リンク

株式会社日本政策投資銀行 プレスリリース
https://www.dbj.jp/

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